厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（藤村博之会長）の目安小委員会は７月２４日、２０２４年度の最低賃金（最賃）の引き上げ幅を全国加重平均で５．０％アップの５０円とすることを決めました。４年連続の大幅増で、引き上げ幅は過去最大。現在の１００４円から１０５４円に引き上げられます。目安額は都道府県をＡ～Ｃの３ランクに分けており、いずれも５０円に決定。これを受けて、都道府県ごとの審議会で引き上げ額を決定し、１０月をメドに全国で新たな最賃が適用されます。
頻繁に購入する生活必需品の消費者物価指数が平均で5％を超えるなど物価の上昇が続く中、最低賃金の水準で働く人の影響に配慮したものです。また、今年の春闘で３３年ぶりに5％を超える高い水準の賃上げとなった流れを維持し、これを中小零細企業にも波及させることも重視しています。
帝国データバンクが７月２３日発表した「カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査」によると、直近１年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害があった企業は１５．７％で、「ない」が６５．４％、残りが「わからない」でした。
業界別では、被害を受けた企業の割合が最も多かったのは「小売り」の３４．１％。次いで「金融」の３０．１％、「不動産」の２３．８％。「製造業」は最も少ない７．８％でした。個人顧客の多い業種の比率が高く、企業間取引の多い業種の比率は低い傾向にあります。
対応策として、最も多かったのは電話に録音機能を付けるなど「顧客対応の記録」の２０．１％。次いで「カスハラを容認しない企業方針の策定」の１２．３％、「カスハラ発生時のサポート体制の構築」９．６％など。「専門部署の設置」はわずか２．１％でした（複数回答）。何らかの取り組みをしている企業は半数の５０．１％ありましたが、取り組みをしていない企業も４７．４％に上っています。
厚生労働省は７月２５日、２０２３年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表しました。それによると、対象となった２万６１１７事業場のうち、４４．５％にあたる１万１６１０事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を実施。この件数は２２年度の４２．６％より１．９ポイント高くなっています。