連合が７月３日発表した春闘の回答集計（最終）によると、平均賃上げ額（加重平均）は１万５２８１円（賃上げ率５．１０％）となり、１９９１年以来３３年ぶりに５％台を達成しました。２０００年以降、賃上げ率は１．６～２．２％の低い水準で推移してきましたが、物価急上昇などによって賃上げ機運が一気に高まり、比較可能な２０１３年以降では組合数・割合ともに最も高くなっています。企業規模別では３００人以上の中堅・大企業が１万５８７４円（同５．１９％）、３００人未満の中小企業が１万１３５８円（同４．４５％）です。
有期・短時間・契約などの労働者は、時給ベースの加重平均で６２．７０円（昨年同期比９．９２円増）、月給では１８６９円（同４０４１円増）。引き上げ率は、それぞれ５．７４％、４．９８％となり、時給は一般組合員（平均賃金方式）を上回りました。
東京商工リサーチが７月４日発表した今年上半期（１～６月）の上場企業の早期・希望退職募集状況によると、３６社で５３６４人となりました。前年同期の２４社、１４８６人を大きく上回り、募集数はすでに昨年１年間の３１６１人を超えています。同社は「このペースだと２１年以来、３年ぶりに１万人を超える可能性が高い」と予想しています。業種では「電気機器」が９社、１８００人で最多。次いで「情報・通信業」の７社、４１２人、「繊維製品」の２社、３６５人、「機械」の２社、２２０人など。電気機器は大企業の募集が目立ちました。
帝国データバンクが７月４日発表した今年上半期（１～６月）の人手不足倒産は１８２件発生、前年同期の１１０件を大きく上回り、この１０年の最高となりました。建設・物流業が約４割を占めており、４月からの「２０２４年問題」に直撃された形です。
業種では建設業が５３件、物流業が２７件とどちらも上半期の最高で、従業員１０人未満の零細企業が１４３件と約８割を占めています。人手不足感はやや"一服"しているものの、同社は「中小・零細企業の場合は退職者が出るとダメージも大きく、事業継続が困難になるケースが多い」と分析しています。一方、東京商工リサーチが同日発表した今年上半期の「介護事業者」の倒産も前年同期の５４件を大きく上回る８１件に上り、介護保険法が施行された２０００年以降の最多となりました。介護報酬の改定、人手不足、物価高の影響が大きいとみられます。