実質賃金のマイナスはいつまで続くのでしょうか。厚生労働省の統計では４月もマイナスとなり、これで２５カ月連続と“最長不倒”を更新。ただ、今春闘の「大幅賃上げ」が奏功し始めており、プラス転換に向けた視界は良好になりつつあります。
厚労省が６月５日に発表した毎月勤労統計調査によると、４月速報の名目賃金は前年同月比２．１％増で２８カ月連続のプラスだったのに対して、物価上昇分を差し引いた実質賃金は同０．７％減と２５カ月連続のマイナス。名目、実質とも２年以上に及ぶ長期間の“足踏み状態”が続いています。
実質賃金のマイナスは生活水準の低下を意味し、国民の消費意欲が盛り上がらない最大要因となっています。ただ、４月の結果を詳細に見ると、わずかな変化も出てきました。実質賃金のマイナス幅がこれまでの２％前後から０．７％に大幅縮小したことです。物価上昇が２．９％と３％台に近い一方で、名目賃金がこれまでの１％前後から２．１％の高い伸びになったことが縮小の主要因と考えられます。
名目賃金の柱である所定内給与（基本給）が４月は２．３％伸び、これまでの１％台から大きく上昇。１９９４年１０月以来の高い伸びですが、言うまでもなく今春闘で大企業を中心にした大幅賃上げの影響が現われた結果と言えます。
連合がまとめた最新の春闘６回目集計では、回答企業の平均賃上げ額は１万５２３６円（賃上げ率５．０８％）。５０００近い労働組合の約２８９万人分をカバーしており、前年同期より１．４２ポイント上回っています。企業規模では、従業員３００人以上の中堅・大企業が１万５７８４円（同５．１６％）なのに比べ、同３００人未満の中小企業は１万１３６１円（同４．４５％）と少し低くなっています。それでも、５月末時点の結果としては、どちらも比較可能な１３年以来、金額、賃上げ率とも最も高い水準を維持しています。
これに対して、さらに規模の小さい中小・零細の場合をみてみると、日本商工会議所の調べでは、全国１９７９社の賃上げ（正社員）は平均９６６２円（同３．６２％）で、従業員２０人以下では８８０１円（同３．３４％）とさらに下がっています。回答企業の半数が２０人以下の零細企業であり、組合のない企業も多いことを考えると、経営者の相当な努力の跡がみられます。
とは言え、大手並みに４％以上を賃上げした企業は３割余にとどまり、残る６割強は４％未満。１９．５％が１％未満で、５．２％が「賃下げ」しています。全体に人手確保のための「防衛的」賃上げが６割ほどを占めるなど、中小・零細の“台所事情”を浮き彫りにしています。来年以降の賃上げは不透明で、物価上昇によるコスト増を製品価格に転嫁できる環境整備が持続の可否を握るとみられます。
４月の毎月勤労統計には、早期回答した企業の賃上げ分しか反映されていない可能性が高く、５月以降はさらに高まるとみられます。また、６月以降は夏のボーナスが支給される時期で、賃上げ不足分をボーナスで補填する企業も多いと予想されることから、賃金をめぐる環境は力強さに欠けるものの、かなり好転しつつあるようです。