帝国データバンクが発表した２０２３年「新設法人」調査によると、昨年の新設法人は１５万２８６０社（４月判明時点、前年比７．９％増）の過去最高を記録しました。現役引退したシニア層の増加が目立ち、起業者年齢は平均４８．４歳（同０．２歳増）と過去２０年で約３歳の上昇です。法人格別の起業数では合同会社を除くと、伝統的な税理士法人が２６５社（同２３．２％減）で最も多く、社会保険労務士法人の２２２社（同１８．１％減）が続きましたが、どちらも数は減少しています。
これに対して、若手の算入が多い農事組合法人が１３５社（同１５．４％増）、マンションブームを背景にした管理組合法人が８４社（同２９．２％増）と大きく増えています。経営者の年代は４０代が４１．９％で最も多く、５０代が２５．３％、３０代が１８．９％、６０代が１２．２％で続きますが、近年はシニア層の比率が高まっており、２０～３０代は低下傾向にあります。
同社によると、政府の起業支援政策「スタートアップ育成５カ年計画」や大手企業の副業・兼業の増加などが追い風になっているそうです。２３年は休廃業・解散件数が約６万社、倒産が約８５００社あったものの、起業数の方がはるかに多いことから、「企業の新陳代謝を加速させ、デフレ脱却への一要因となる」と分析しています。
東京商工会議所が６月４日発表した「２０２５年新卒者の採用、インターンシップに関する調査」によると、来年の新卒社員の初任給を引き上げる企業は５２．２％と過半数を占め、「据え置き」の２４．５％を大きく上回ることがわかりました。しかし、引き上げ率は「１．０％以上～２．０％未満」が２４．５％で最も多く、次いで「２．０％以上～３．０％未満」の１９．６％で、３％未満が５０．４％を占めています。
一方、「３．０％以上」は３７．１％にとどまりました。引き上げの理由は「人材の確保」が８３．２％で最も多く、「物価上昇への対応」の５１．０％、「在職者のベアに合わせた」の４７．６％など（複数回答）。調査は４月２５～５月９日に実施、会員企業２７４社の回答を集計。従業員５００人以下の企業が８割を占めます。
「子育て支援金」を中心にした子ども・子育て支援法などの改正法が６月５日、参院本会議で可決・成立しました。政府が「少子化対策の切り札」と位置付ける政策で、児童手当の拡充などによる少子化対策の
強化や、その財源を確保するための「支援金制度」の創設が盛り込まれています。
「支援金制度」の財源は医療保険料に上乗せして徴収し、２０２６年度から段階的に運用。企業で働く年収６００万円の被保険者の負担額は２８年度で月額１０００円になると試算。主な改正内容は、児童手当の所得制限を２４年１２月の支給分から撤廃、対象を１８歳まで拡大するほか、働いていなくても子どもを保育園などに預けることができる「こども誰でも通園制度」を導入します。家族の介護をしている「ヤングケアラー」も、国や自治体による支援の対象とします。