改正育児・介護休業法が５月２４日の参院本会議で可決、成立しました。
企業に支援措置を義務付けるなど、大幅な改正で、来年４月から順次施行します。主な改正内容は、子供が３歳から小学校就学まで、企業はテレワーク、時短勤務、時差出勤などの制度を二つ以上用意して、従業員が選べるよう整備。
３歳未満の場合はテレワーク導入を企業の努力義務としたほか、子供が３歳になるまで申請できる現行の「残業免除」を小学校就学前までに延長。看病のための「看護休暇」も小学校就学前から小学３年生まで延長します。
また、男性の育児休業取得を促進するため、公表が義務付けられている１０００人以上企業から３００人超企業に基準を引き下げます。「くるみん」マークの取得にあたり、男性の育児休業取得率を「１０％以上」から「３０％以上」に引き上げるなどの措置も盛り込んでいます。
家族の介護については、社員が介護保険料の支払いが始まる４０歳になる際、介護休業などの制度について情報を提供することを義務付け、テレワーク導入も努力義務化しました。
厚生労働省が５月２７日発表した２０２３年の労働災害発生状況によると、死者数は７５５人（前年比１９人、２．５％減）の過去最少となりました。１７年の９７８人から６年連続の減少。
しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万５３７１人（同３０１６人、２．３％増）と３年連続の増加となりました。いずれも新型コロナへの罹患によるものを除いており、コロナ罹患による死者は４人（前年比１３人減）に減り、死傷者も３万３６３７人と前年の２割ほどに激減しています。
死者で最も多かった業種は例年と同様に建設業の２２３人（同５８人減）で、製造業の１３８人（同２人減）が続きます。死傷者では製造業が２万７１９４人（同５００人増）で最も多く、次いで商業が２万１６７３人（同２９人減）です。事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が２０４人（同３０人減）、「交通事故」が１４８人（同１９人増）、「はさまれ、巻き込まれ」が１０８人（同７人減）の順。
死傷者では「転倒」の３万６０５８人（同７６３人増）が最も多く、腰痛など「動作の反動、無理な動作」の２万２０５３人（同１１７４人増）、「墜落・転落」の２万７５８人（同１３８人増）の順となっています。死傷者を年齢別（５歳刻み）にみると、例年と同様に最も多いのは「５０～５４歳」の１万７８２０人と「５５～５９歳」の１万７８３７人で、５０代だけで２６％を占めています。
一方、派遣労働者の死者は１４人（同０人増）と２ケタが３年続き、死傷者も６８９２人（同６４４人増）と３年連続の増加で、製造業が最多を占めています。
また、外国人労働者の死者は３２人（同１７人増）、死傷者は５６７２人（同８６４人増）と大幅に増えました。国別ではベトナムが１５３０人（同２１１人増）と突出して多く、業種では製造業が２７４１人（同２７５人増）と半数。集計で同様の水準となったのは１９９２年の１万２８９３円（４．７８％）以来３２年ぶりで、最終集計との比較では９１年以来の最高を記録しています。