厚生労働省が３月２９日発表した２０２２年度労働者派遣事業報告書の集計（４万３１１２事業所・速報）によると、派遣労働者数は２１４万６４５３人（前年度比２．６％増）で、内訳は無期派遣が８２万８６３８人（同６．８％増）、有期派遣が１３１万７８１５人（同０．１％増）となり、無期派遣が伸びて有期派遣は横ばいでした。登録者数は７９６万９６５４人（同１０．７％増）で約１割上昇。派遣先件数は７９万５８５３件（同６．１％増）、売上高は８兆７６４６億円（同６．４％増）となりました。
派遣料金（８時間換算）は平均２万４９０９円（同１．８％増）で、内訳は無期派遣が２万５８４３円（同１．５％増）、有期派遣が２万７８３円（同２．１％増）とどちらもアップしました。派遣労働者の賃金（同）も平均１万５９６８円（同１．７％増）で、無期が１万６４６２円（同１．４％増）、有期が１万３６６１円（同１．９％増）で、どちらも伸びています。
法律に定められている雇用安定措置については、対象労働者１１２万９４０９人のうち、１号（派遣先への直接雇用）を講じた人数は６万１２６１人で、実際に雇用されたのは２万５５１０人。２号（別の派遣先）は５９万８２０７人、３号（派遣元での無期雇用）は１万３８９７人、４号（その他の措置）は６万３２９人となっています。割合でみると、１号５．４％、２号５３．０％、３号１．２％、４号５．３％となり、別の派遣先の紹介が半数を超えています。
一方、厚労省が同日発表した２０２３年６月１日時点の労働者派遣事業報告（速報）によると、派遣事業所は４万３７３６事業所（前年比１．５％増）、派遣労働者数は１９２万４４５５人（同３．４％増）でした。そのうち、無期雇用が７９万１２９３人（同６．０％増）、有期雇用が１１３万３１６２人（同１．６％増）となり、無期、有期ともに増えています。
このうち、製造派遣は４２万８３３９人（同４．１％増）で、内訳は無期雇用が１６万５９５０人（同６．６％増）、有期雇用が２６万２３８９人（同２．５％増）。日雇い派遣は３万９０５３人（同１１．２％増）でした。
帝国データバンクが４月３日発表した「タクシー業界の倒産動向」によると、２０２３年度にタクシー企業の倒産が全国で３３件（前年度比５件増）あり、過去最多だった１１～１２年度に迫る水準だったことがわかりました。
タクシーの倒産は「リーマン不況」の１１年度に３６件、１２年度に３４件を記録して以降は減少が続き、１０～２０件台で推移してきました。コロナ禍でも公的支援を通じて経営は維持できましたが、２２年から始まったプロパンガスなどの燃料費高騰が収益を圧迫。これに運転手の高齢化による「ドライバー不足」も加わって行き詰まる企業が急増したようです。
同社によると、代替交通手段として「配車アプリ」を活用したライドシェア制度がこのほど部分解禁されましたが、これが業界にどのような影響を与えるかが焦点になる模様です。