総務省が発表した「労働力調査（詳細集計）の２０２３年平均結果」によると、正規職員・従業員数は３６０６万人（前年比１８万人増）で９年連続の増加、非正規も２１２４万人（同２３万人増）で２年連続の増加となりました。失業者数は前年と同じ１９８万人でしたが、失業期間が１年以上の失業者数は５９万人（同７万人減）で、コロナ明けの経済回復で人手不足が顕在化したことが背景にあります。
転職者数は３２８万人（同２５万人増）と２年連続の増加。転職希望者数も１００７万人（同３９万人増）と７年連続の増加で、１０００万人台を超えました。転職者は男性が１５１万人（同１２万人増）、女性が１７７万人（同１４万人増）で、女性の方が多くなっています。
また、非労働力人口（１５歳以上で就業者と完全失業者以外の合計）４０６１万人のうち、潜在労働力人口（就業者でも失業者でもない求職者）は３６万人（同１万人増）。この結果、未活用労働指標は６．１％（同０．１ポイント減）で３年連続で低下しています。未活用労働指標は労働力人口と潜在労働力を分母に、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口を分子にした比率で、失業者だけでなく、労働市場で十分に活用されていない層を幅広くとらえた指標です。
また、活発な転職市場を賃金でみてみると、２３年の正社員の転職率は７．５％（前年比０．１ポイント減）と３年連続で７．５％前後の高い水準で推移。そのうち４７．６％が３０～５０代のミドル世代の男性でした（求人情報会社調べ）。転職後に年収の上がった人は３９．１％（同０．４ポイント減）で、平均では転職前の４７２．５万円から４８９．６万円に１７．１万円（３．６％）上がっています。
リスキリング（学び直し）経験については、経験のある人は５５９．３万円（同２５．１万円増）、経験のない人は４１９．５万円（同８．１万円増）となり、１００万円以上の開きがありました。
また、７割の企業で残業対策を実施していますが、残業時間の減少幅は０．３時間程度にとどまり、若手社員の６割が残業の多さで転職を検討している模様です。企業に直近１年間の残業対策を聞いたところ、対策を実施している企業は７０．２％にのぼり、業種では「２０２４年問題」を抱える「運輸・物流」が最多の７８．８％ありました。
しかし、社員側に残業時間の削減について聞いたところ、「変わらない」が６８．６％で最も多く、「減った」は１８．７％程度。また、減った場合でも、昨年４月以前の月平均が１４．８時間だったのに対して、４月以降は１４．５時間とわずか０．３時間にとどまっています。また、「隠れ残業」の経験者は２６．３％あり、理由は「労働時間と業務量が合っていない」「職場の文化として定着」「隠れ残業を評価する風潮」など、問題の根深さをうかがわせています。
残業が多いと転職を考えるかどうか聞いたところ、「考える」が１８．９％、「やや考える」が３６．６％で計５５．５％にのぼり、中でも３０代が６５．０％、２０代が６２．０％と顕著な高さ。ワークライフバランスや自身の健康などに敏感な若者層の意識を浮き彫りにしています。