厚生労働省が発表した２０２３年１０月末現在の「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数は２０４万８６７５人（前年比１２．４％増）で初めて２００万人を突破し、届け出が義務化された０７年以降で過去最高を更新しました。増加率は前年の５．５％から６．９ポイント上昇して２ケタの伸び。産業別では、全体の２７．０％を占める「製造業」が最も多く、対前年増加率は「建設業」の２４．１％が最高です。国内の人手不足などを背景に、外国人労働者の増加率がコロナ前の水準近くに戻ってきています。
届け出制度は雇用対策法及び地域雇用開発促進法に基づき０７年１０月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることになっています。届け出を怠ったり、虚偽の申請を行ったりした場合は３０万円以下の罰金が科せられます。
厚労省によると、０８年１０月末の外国人労働者は約４９万人で、１５年間で約１５０万人増えています。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、約３２２万人（昨年６月末時点）で、直近の在留者全体の６割以上が雇用形態はさまざまながら、何らかの形で就労している格好です。
国籍別の上位３は、ベトナムが５１万８３６４人（対前年比１２．１％増）でトップ。次いで中国が３９万７９１８人（同３．１％増）、フィリピンが２２万６８４６人（同１０．１％増）。増加率が高いのはインドネシアの１２万１５０７人（同５６．０％増）、ミャンマーの７万１１８８人（同４９．９％増）などです。
在留資格別では「身分に基づく資格」（永住者、日本人の配偶者など）が６１万５９３４人（同３．５％増）、「専門・技術資格」が５９万５９０４人（同２４．２％増）、「技能実習」が４１万２５０１人（同２０．２％増）。コロナ禍の影響で２１年に初めて減少に転じた「技能実習」は２年ぶりに増加しました。
雇用している事業所は３１万８７７５事業所（同６．７％増）で、過去最高を更新。規模別では「３０人未満」の零細企業が１９万７２５６事業所（同７．５％増）と全体の６１．９％、外国人労働者数全体の３６．１％となっています。産業別では「製造業」が５５万２３９９人で最も多く、全体の２７.０％。増加率でみると、人手不足が顕著な「建設業」が１４万４９８１人で対前年比２４．０％増となっています。