労働市場の人手不足が深刻化する中、高齢者の就労は確実に増えて日本経済を下支えしています。しかし、就業分野のミスマッチや年金がらみの就労条件といった課題も多く、“本格活用”にはまだ遠いのが実態
です。総務省が昨年９月に発表した「我が国の高齢者（６５歳以上）」によると、２０２２年の高齢就業者は約９１２万人の過去最多。毎年増えており、１０年前の１２年当時の約５９６万人から３１６万人、５３％も増えました。１５歳以上の就業者に占める比率も１３．６％の過去最高で、７人に１人を占めている計算です。
男性が約５３８万人、女性が約３７５万人で、１０年前より男性は４７％、女性は６２％増と女性の伸びが顕著です。年代別にみると、就業者比率は「６５～６９歳」が５１％、「７０～７４歳」が３４％、「７５歳以上」が１１％といずれも過去最高。６０代後半は約半数が仕事をしており、７０代前半は３人に１人、７５歳以上も１０人に１人が仕事を続けていることになります。ただし、役員を除く雇用者約５２９万人の５３％にあたる２７８万人がパート・アルバイトで、正社員は２４％の１２５万人に過ぎません。
産業別で最も多いのは「卸・小売業」の１２７万人。次いで「その他サービス業」の１０５万人、「医療・福祉」の１０４万人、「農林業」の１０１万人など。とりわけ、「医療・福祉」は１０年前の約２．７倍に増えており、介護サービス業の増加が女性就労の増加の背景にあることが鮮明になっています。
高齢者の就労が増えている最大の要因は、慢性的な人手不足と雇用年齢の相次ぐ延長措置です。とりわけ、介護・社会福祉事業では昨年１１月時点の新規求人数（厚労省の一般職業紹介状況）は約１４．５万人と全産業中で最多。００年度に始まった介護保険制度で介護施設などが増えた結果、ここに高齢女性がパート・アルバイトなどで雇用されているものの、今後も不足状況は変わりそうにありません。
一方、男性の場合は高年齢者雇用安定法の改正により、企業などの雇用義務が６０歳、６５歳と徐々に延長され、２１年度からは７０歳までの雇用が努力義務化されたことが要因のひとつです。厚労省の２３年「高年齢者雇用状況報告」によると、７０歳までの就業確保措置を講じている企業はまだ全体の２９．７％にあたる７万４４１社と少数ですが、少しずつ増えてはいます。大部分は「継続雇用制度の導入」で、定年制の廃止、定年延長などの措置は少数にとどまっています。
帝国データバンクが１月１０日発表した「建設業」倒産動向によると、２０２３年の倒産は１６７１件（前年比３８．８％増）、負債総額１８５６億７８００万円（同５２．５％増）と大幅に増えたことがわかりました。人手不足と資材高が主要因です。
件数、負債額とも１５年当時の１６１２件、１９０３億８２００万円以来の水準で、件数は８年ぶりの１６００件台。コロナ禍で官民挙げて実施された支援策の"揺り戻し"とみられます。今年は４月から残業時間の上限規制が適用されますが、同社は「急激な業者減は地域経済への影響も懸念される」と指摘しています。