厚生労働省が発表した２０２３年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は６４万２１７８．０人（前年比４．６％増）と２０年連続で増加し、実雇用率も２．３３％（同０．０８ポイント増）と、どちらも過去最高を更新しました。２．３％の法定雇用率を達成した企業は５万４２３９社で、比率は５０．１％（同１．８ポイント増）と過半数超え。身体障害者が３６万１５７．５人（同０．７％増）、知的障害者が１５万１７２２．５人（同３．６％増）、精神障害者が１３万２９８．０人（同１８．７％増）となりました。
一方、法定雇用率の未達成企業は５万３９６３社あり、そのうち不足数が０．５人か１人の企業（１人不足企業）が６６．７％の多数を占めています。未達成企業のうち、１人も雇用していない企業は５８．６％にあたる３万１６４３社と改善傾向はみられませんでした。一方、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は５９８社（同１９社増）で、雇用者は４万６８４８．０人（同２９９１．０人増）に増えました。
公的機関の雇用数と実雇用率は、国が９９４０．０人、２．９２％、都道府県が１万６２７．５人、２．９６％、市町村が３万５６１１．５人、２．６３％、教育委員会が１万６９９９．０人、２．３４％。法定雇用率は２．６％、教育委員会が２．５％であり、教育委員会が依然として未達成のままです。独立行政法人は１万２８７９．５人、２．７６％でした。
法定雇用率は企業が２．３％、国と自治体は２．６％（教育委員会は２．５％）。障害者雇用促進法の改正により、企業の雇用率は今年４月から２．５％、２６年７月から２．７％に段階的に引き上げ。同様に、国と自治体は３．０％（教委は２．９％）に引き上げられます。
東京商工リサーチが発表した企業の「欠員率」に関する調査によると、半数以上の企業で欠員率が「５％以上」あり、宿泊、建設などの業種で顕著なことがわかりました。欠員率は「現在募集中の従業員数÷現在の従業員数」で計算、非正規雇用も含みます。
欠員率が「５％以上」が５１．４％あり、「５％未満」は１９．７％、「不足していない」が２８．９％。企業規模別にみると、「５％以上」は大企業と中小企業ではほぼ同じ比率ですが、「不足していない」は大企業の１８．２％の６７社に対して、中小企業は３０．０％の９９２社に上りました。「５％以上」を業種別にみると、「宿泊業」が８５．０％で最も高く、次いで「職別工事業」が７２．７％、「設備工事業」が７１．６％、「農業」が７１．４％などとなっています。
一方、今年の賃上げ予想については、「５％以上」の企業のうち「２３年を超える」と答えた企業は１３．７％程度で、「２３年と同程度」が５４．５％、「２３年を下回る」が１９．５％となり、「賃上げできそうにない」も１２．３％ありました。深刻な人手不足下でも、業績不振などで従業員の待遇改善に動けない企業も少なくないことがうかがえます。
「２３年を超える」企業の多い産業は「情報通信業」が２３．０％で最も多く、２０２４年問題を控える「運輸業」が１６．６％で続きます。