厚生労働省が１１月２４日発表した「２０２２年派遣労働者実態調査」によると、派遣労働者が就労している事業所の比率は１２．３％。前回（１７年）の１２．７％から０．４ポイント減少しました。業種別で最も多いのは「製造業」の２３．６％で、次いで「情報通信業」の２３．１％、「金融業、保険業」の２１．０％。一方、派遣労働者に対する調査では、派遣の種類では登録型が４８．６％、登録型以外が５１．４％で、登録型以外が登録型を上回りました。時給は総平均が１５１０円で前回の１３６６円より１４４円、１０．５％アップです。
登録型は１３６４円、登録型以外は１６５０円となっています。派遣先への要望（複数回答）で最も多かったのは「派遣契約期間を長くしてほしい」が２５．６％と最も高く、次いで「指揮命令系統を明確にしてほしい」が１７．８％となっています。今後の働き方の希望では、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が３７．０％、「派遣労働者として働きたい」は３４．２％で、前回より７．５ポイント上昇しました。
厚労省は「２０２０年に施行された同一労働同一賃金が要因のひとつではないか」と分析しています。同調査は約５年ごとに実施しており、前回は１７年。今回、派遣先事業所１万７４６２事業所とそこで働く派遣労働者１万９７８人を対象に実施。有効回答率は各４９．７％、６４．８％でした。
厚生労働省が１１月２８日発表した２０２３年「賃金引上げ等の実態調査」によると、所定内賃金を引き上げた・引き上げる企業は８９．１％（前年比３．４ポイント増）を占め、従業員１人平均の引き上げ額は９４３７円、引き上げ率は３．２％（同１．３ポイント増）と比較可能な１９９９年以降で最大となりました。
定期昇給を実施した企業は管理職で７１．８％（同７．３ポイント増）、一般職で７９．５％（同５．４ポイント増）といずれも増え、ベースアップについても管理職で４３．４％（同１８．８ポイント増）、一般職で４９．５％（同１９．６ポイント増）と大幅に増えました。
賃金の引き上げ率は１９９９年以降、１％台で推移し、コロナ前の２０１７～１９年は２％に乗ったものの、コロナ禍で再び１％台に下げていました。企業側は所定内給与の引き上げには退職金などへの影響もあることから終始慎重で、賞与の積み上げで対応。しかし、２２年から本格化した物価急騰により、実質賃金のマイナスが長期間続いているため、今年は官民挙げて所定内賃金の大幅アップを目指した結果、３％台に跳ね上がりました。
企業規模では、従業員５０００人以上の引き上げ率が４．０％（同２．０ポイント増）で最高。１０００人～４９９９人では３．１％（同１．３ポイント増）、３００～９９９人では３．２％（同１．２ポイント増）、１００～２９９人では２．９％（同１．０ポイント増）となり、企業格差は拡大傾向にあるとみられます。
引き上げ率の高い業種は鉱業・採石・砂利採取業の５．２％がトップで、情報通信業が４．５％、宿泊・飲食サービス業が４．４％。最低は医療・福祉の１．７％で、業界を覆う低賃金の課題が浮き彫りとなっています。