多様化する働き方に対応した労働基準法の見直しを検討するため、厚生労働省は年度内に法務の学識経験者らによる研究会を設置します。見直しの方向性や考え方などについて整理した有識者による「新しい時代の働き方に関する研究会」（学習院大学名誉教授、学習院さくらアカデミー長）の報告書を踏まえた動きで、次は具体的な法制度のあり方を含めて検討を進めます。１１月１３日に開かれた労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志分科会長）で、厚労省が公労使に説明しました。
労基法の見直しを巡っては今年３月、主に経済学者や企業人事らの専門家をメンバーとした有識者研究会を設置。１５回にわたる精力的な検討を重ねて、１０月２０日に報告書を取りまとめました。労働者の心身の健康を「守る」「支える」を基軸としつつ、「新しい働き方に対応した労働時間制度の柔軟化を求める声もあり、時代に合わせた見直しが必要」と提言しているほか、労使コミュニケーションの確保、シンプルで分かりやすい実効的な制度など、多面的な角度から考察しています。
この日の分科会で厚労省は、先に公表された報告書の概要と要所に触れたうえで、「大きな方向性と考え方を示したもので具体的な法制度には言及していない。来年、働き方改革関連法の施行５年の見直しのタイミングでもあり、より具体的な法制度を含めた研究を進めなければならない」と説明しました。
これを受けて、労働者側委員は「労基法は働くうえでの最低基準だ。見直し議論になると思われるが、働く人の多様な希望に応えることは労基法を見直さなくても十分に可能」と指摘。「今回の報告書で強行法規
である労基法の見直しの方向性が示されたことで、連合傘下の組合の中から『最低基準を外す新たな例外が検討されるのではないか』など懸念の声が上がっている」と、警戒感をにじませて慎重かつ丁寧な議論を要請しました。
一方、使用者側委員は「働く場所や時間なども自由に選択したいという意識が高まっている。法律で画一的な規制や取り決めがあると、こうした社員の希望に柔軟に応えていくことが難しくなる」と強調。「今後の労基法は労働者の心身の健康確保に憂慮しつつ、労使の話し合いを基に個別企業が選択できるような仕組みも取り入れてもらいたい」と要望しました。
リスキリング・賃上げ・労働移動の「三位一体の労働市場改革」を進める政府は、副業・兼業の推進にも力を入れていますが、現行法が柔軟な働き方の妨げとなっているケースもあるとみて、見直しの検討に本腰を入れる方針です。
日本生産性本部が１１月９日発表した第１１回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業調査によると、「心の病」の最も多い年齢層は「１０～２０代」が４３．９％（前年比１４．９ポイント増）に急増し、これまで最多だった「３０代」の２６．８％（同１３．１ポイント減）を大きく上回りました。２０１０年代は３０代と４０代が３０％台で推移しました。