帝国データバンクが１１月に発表した「全国タクシー・ハイヤー業界」動向調査によると、過去１０年間の従業員数が判明した２４２８社（２３年８月時点）のうち、従業員が減少した企業は地方都市を中心に６９．７％に達したことがわかりました。減少の度合いは「２～５割未満」が３６．７％、「２割未満」が１８．５％、「５割以上」が１４．５％で、１割以上の企業で人員が半減していたことになります。
１社あたりの従業員数は１３年当時の６６人から２３年は５２人になり、２２年の損益状況も「赤字」企業が４６．７％で、「増益」の４３．１％を上回りました。コロナ禍当時の２０年は８０．９％が「赤字」でしたが、その後は損益も徐々に回復しています。しかし、従業員は年々減少の一途をたどり、人員削減をしても赤字体質から抜け出せない企業が多いことをうかがわせます。
コロナ禍以後は移動制限の緩和や観光回復などによる需要増が急速に高まっており、料金の値上げに踏み切った企業も多いものの、転職・離職したドライバーら従業員が戻ってこないうえ、若手の穴埋めも困難なことから、稼働率が下がっている企業も多い模様です。
同社は「配車アプリの活用で『流し』営業や歩合制を廃止し、安定した収入環境をＰＲすることでドライバーの維持・確保につなげるタクシー会社もある」としたうえで、「時給制の採用や、企業内保育所の設置などでスポット的に働ける環境を整備し、女性ドライバーの応募を獲得するケースもあり、人手確保に向け、勤務体系や福利厚生の待遇面での柔軟な対応も今後必要となってくる」と分析しています。