厚生労働省が１１月７日に発表した毎月勤労統計の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万９３０４円（前年同月比１．２％増）で２１カ月連続のプラスとなりました。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８１．７（同２．４％減）で１８カ月連続のマイナスとなり、１年半に及ぶ長期のマイナスが続いています。マイナス幅は１月の同４．１％を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果が出た５月のみ一時的に０．９％に縮小しています。
基本給など所定内給与は２５万２７８１円（同１．５％増）で、残業代などの所定外給与は１万８７９５円（同０．７％増）でした。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３６万３４４４円（同１．６％増）、パートタイム労働者は１０万２１３５円（同１．９％増）です。
産業別で伸びが目立ったのは、「不動産・物品賃貸業」の３４万６８０３円（同６．５％増）や「金融・保険業」の４０万５３５７円（同５．８％増）程度。一方、「鉱業・採石等業」は３２万４０８１円（同１０．５％減）、「飲食サービス業等」も１１万８６５０円（同２．９％減）のマイナスとなっています。
月間総実労働時間は１３６．８時間（同０．３％減）で３カ月連続のマイナスに。月末の常用労働者数は５２５４．４万人（同１．９％増）で、パートタイム比率は３２．２９％（同０．６１ポイント増）でした。１０月からは、最低賃金（最賃）の大幅引き上げが始まったことから、今後はマイナス幅の縮小が期待されています。
厚生労働省が発表した２０２３年「就労条件総合調査」によると、２２年の年次有給休暇の取得状況は１人平均１７．６日（前年と同じ）の付与日数のうち、取得日数は１０．９日（同０．６日増）で、取得率は６２．１％（同３．８ポイント増）と調査開始の１９８４年以降の最高となりました。
企業規模別では少し差があり、従業員１０００人以上の企業では取得日数１２．０日（取得率６５．６％）ですが、同３００人～９９９人の企業では１１．１日（同６１．８％）、１００人～２９９人では１０．５日（同６２．１％）、同３０人～９９人では９．６日（同５７．１％）と規模が小さいほど取得日数も取得率も低い傾向がみられました。
業種では最高が電気・ガス・熱供給・水道業の１４．４日（同７３．７％）と複合サービス業の１４．４日（同７４．８％）で、最低は宿泊・飲食サービス業の６．７日（同４９．１％）でした。
帝国データバンクが発表した「全国タクシー・ハイヤー業界」動向調査によると、過去１０年間の従業員数が判明した２４２８社（２３年８月時点）のうち、従業員が減少した企業は地方都市を中心に６９．７％に達したことがわかりました。減少の度合いは「２～５割未満」が３６．７％、「２割未満」が１８．５％、「５割以上」が１４．５％で、１割以上の企業で人員が半減していたことになります。