日本に在留資格を持つ外国人が、今年６月末時点で３２２万３８５８人にのぼり、過去最高を記録しました。出入国在留管理庁によると、昨年１２月末から４．８％、１４万８６４５人の増加。コロナ禍前を上回る勢いで３００万人台を維持し、この１０年間で１．５８倍に達します＝グラフ。労働力不足の打開策として政府は、「技能実習」と「特定技能」の再構築を急いでおり、併せて「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定するなど、受け入れの仕組みづくりに本腰を入れています。
在留資格別にみると、原則１０年以上継続して生活している「永住者」が８８万１７８人（構成比２７．３％、昨年末比１．９％増）で最多。次いで「技能実習」が３５万８１５９人（同１１．１％、同１０．２％増）、就労系の在留資格となる「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が３４万６１１６人（同１０．７％、同１０．９％増）、「留学」が３０万５９１６人（同９．５％、同１．８％増）、在日と呼ばれる「特別永住者」が２８万４８０７人（同８．８％、同１．４％減）、「家族滞在」が２４万４８９０人（同７．６％、同７．５％増）、典型的な例として日系人と称される「定住者」は２１万１５６１人（同６．６％、同２．２％増）の順でした。コロナ禍の影響で大きく減少していた「技能実習」「留学」が、反転して伸びました＝グラフ下。
国籍別で最も多いのは中国の７８万８４９５人（昨年末比３．５％増）で、構成比は全体の２４．５％を占めています。次いで、ベトナムの５２万１５４人（同６．３％増）で構成比１６．１％。２１年にベトナムに抜かれた韓国は４１万１７４８人（同０．１％増）で１２．８％。フィリピンは３０万９９４３人（同３．８％増）の９．６％、ブラジルが２１万５６３人（同０．５％増）の６．５％で、上位１０カ国はいずれも前年末に比べて増加しました。また、昨年末に１１位だったミャンマーが８位に浮上しています。