厚生労働省が１０月１３日発表した２０２３年版「過労死等防止対策白書」によると、昨年の自殺者２万１８８１人のうち、「勤務問題」を原因・動機とする自殺は２９６８人で、全体の１３．６％を占めることがわかりました。健康、家庭、経済・生活に次ぐ順位です。
具体的には「職場の人間関係」が７８８人で最も多く、次いで「仕事疲れ」が７２４人、「職場環境の変化」が５８９人、「仕事の失敗」が３５１人など。「職場の人間関係」と「仕事疲れ」は関連している場合も多く、今後も「勤務問題」における主因となりそうです。年齢別では「４０～４９歳」が２７．５％を占めてトップとなり、「５０～５９歳」が２５．１％で働き盛りの自殺が目立ちます。
また、労働時間が長くなるほど翌朝に疲労を持ち越す頻度が増え、「うつ傾向」が高くなるとの分析が示されました。「前日の疲労を翌朝に持ち越すことがある」と答えた人の割合は、１週間の労働時間が「２０～４０時間」がおよそ５割、「４０～６０時間」がおよそ６割、「６０時間以上」がおよそ７割となっています。「翌朝に疲労をいつも持ち越している」と答えた人のうち、うつ病や不安障害の疑いがあったり、その傾向がある人は８割に達しています。
このほか、同白書によると、芸術・芸能分野のハラスメントの実情も明らかになりました。「ハラスメントの経験の状況」について、職種別では「恥ずかしいと感じるほどの体の露出をさせられた」は「声優・アナウンサー」の１１．４％が最も高く、「俳優・スタントマン」の９．３％と続きます。
政府は、昨年７月に公表した契約書のひな型を含む文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインの普及などを通じ、被害防止に取り組む考えです。