東京商工リサーチが１０月５日発表した「人手不足」関連倒産によると、２３年度上半期（４～９月）で８２件に達し、最も多かった１９年度の８１件をわずかに上回り、１３年以降で過去最高となりました。主要因は人件費の高騰と求人難です。１年前の３１件の２．６倍で、内訳は求人難が３４件、人件費の高騰が３０件と２大要因となっており、従業員の退職は１８件。コロナ禍前の１９年当時と比べると、求人難は５件、従業員の退職は１０件減った一方、人件費の高騰が１６件増えているのが特徴です。
産業別ではサービス業他が２５件で最も多く、建設業と運輸業が各１９件で続きます。運輸業は前年度の３件から大幅に増えており、「２０２４年問題」が影を落としているとみられます。
同社によると、１０月から最低賃金が全国平均で４３円上がり、人材確保の前提として賃上げは必須ですが、物価上昇による負担増に加えての賃上げ圧力は経営の行き詰まりを加速させる要因になり、年間でも人手不足倒産が最多を更新する可能性があるとみています。
東京商工リサーチが９月２８日発表した飲食料品主要２００社の価格改定・値上げ調査によると、１０月は４７社で４１５１品目の値上げが実施され、２月、４月に次ぐ多さとなりました。「リポビタンＤ」「アポロ」などの人気商品に加え、ハム・ソーセージ類や酒税改正に伴う「第三のビール」も値上げされました。
今年１月からの累計でみると出荷・納品分の値上げを発表したのは１６６社、３万１６８１品目に達しています。長引く円安やエネルギー価格の高騰により、輸入食材を中心にしたコスト増となっており、各社は小売価格への転嫁を進めています。
中でも食用油が２４．５％、飲料・酒が１３．６％、冷凍食品が１３．３％、加工食品が１３．１％上がっており、日常生活に欠かせない商品の改定幅が大きくなっています。このままだと年末年始の消費にマイナスの影響が出かねない状況です。
厚生労働省が９月２９日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２９倍でした。倍率は５月から３カ月連続で低下していましたが、８月に下げ止まった形です。
企業側の有効求人数約２４５万人（前年同月比１．１％減）に対して、有効求職者数は約１９１万人（同０．４％減）でどちらも前年を下回りました。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９１倍が最高で、最低は北海道と大阪府の１．１１倍です。
新規求人倍率は前月比０．０６ポイント上昇の２．３３倍でした。新規求人数（原数値）は前年同月比１．０％増となり、産業別では宿泊・飲食サービス業の同９．８％増、教育・学習支援業の同８．４％増などが伸びた一方で、製造業は同７．５％減、建設業も同３．８％減など。その他を含む全１１産業のうち、７産業で増加、４産業で減少しました。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０２倍です。