厚生労働省が９月２２日に発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４５ポイント（５月前回比１ポイント増）で、２月に過去最高を記録した４６ポイントに次ぐ水準となりました。産業別では、医療・福祉が６１ポイント（前回比７ポイント増）、建設業が５８ポイント（同３ポイント増）、運輸・郵便が５６ポイント（同２ポイント減）と不足が目立ちます。全１２産業のうち、７産業で前回を上回るなど、人手不足が深刻化しています。
パートタイムも３０ポイント（同２ポイント増）と２月の３１ポイントに次ぐ水準。宿泊・飲食サービスが５３ポイント（同３ポイント減）と前回ほどではありませんが、最も高くなっています。生活関連サービス・娯楽、その他サービス業が４３ポイントで続きます。
人手不足への対応策について、過去１年間に対処した事業所の割合は６６％、今後１年間に対処予定の事業所は６５％に上りました。対処方法（複数回答）はいずれも「正社員等の採用、正社員以外からの正社員登用」が最多の５６～５７％。次いで過去１年間は「在職者の労働条件（賃金）の改善」が４６％、今後１年間は「臨時、パートの増加」が４４％でした。
調査は四半期ごとに実施。今回は８月１日時点について１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２８２０事業所から有効回答を得ています（回答率４８．８％）。
求人情報会社が９月２０日に発表した８月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６８６円で、前月比１．１％増、前年同月比４．３％増となり、２カ月ぶりに前月比がプラスに"復帰"。前年同月比は１２カ月連続のプラスで、コロナ以降での伸び率も最高となりました。同社は８月の求人数が前年同月比２５．５％増と急増していることから、「求人倍率が高まる中で、企業の人材獲得競争の激化が背景にある」とみています。
職種別（大分類）では、ＩＴ・エンジニア系が２６１０円（前年同月比８．８％増）と伸びが大きく、医療・介護系も１４６６円（前年同月比５．８％増）の伸び。メーンのオフィスワーク・事務系は１６２４円（同１．８％増）の伸びでしたが、６、７月と同様に７職種すべてプラスとなりました。
地域別では、関東が１７７３円（同４．８％増）、東海が１４４２円（同２．２％増）、関西が１５０８円（同３．９％増）と全３地域プラスが続いています。３大都市圏以外では北海道が１３４２円（同０．４％減）、東北が１２６６円（同４．５％増）、北信越が１２５１円（同２．４％増）、中国・四国が１３３６円（同７．１％増）、九州・沖縄が１２９５円（同５．６％増）となり、北海道のみがマイナスでした。
一方、他の求人情報会社が同日発表した３大都市圏の８月平均時給は１５７４円（前月比０．３％増、前年同月比１．９％増）と３カ月連続で過去最高を更新。３大都市圏を含む全国平均は１５１８円（前月比０．３％増、前年同月比２．５％増）です。人材の争奪戦はこの先も続く見通しです。