東京商工リサーチが発表した上場企業の「正規労働者の男女賃金差異」調査によると、３月期決算２４５６社のうち、「正規雇用の男女賃金差異」を記載した１６７７社の平均差異は７１．７％でした。また、「女性管理職比率」を記載した１７０６社の平均は９．４％で１割にも届きません。
賃金差異の内訳は「７０％以上～７５％未満」が２３．５％で最も多く、「７５％以上～８０％未満」が２１．８％、「６５％以上～７０％未満」が１８．３％などです。いずれの企業も、「入社年次や職位・業務が同じ場合、男女の差異はない」と答えています。産業別で最も差異の大きい産業は「金融・保険業」の６３．６％で、最も小さい産業は「運輸・情報通信業」の７５．０％でした。
また、女性管理職比率の内訳は「５％以上～１０％未満」が３８８社（構成比２２．７％）で最も多く、「１０％以上１５％未満」が２１０社（同１２．３％）、「２％以上～３％未満」が１８８社（同１１．０％）の順。政府目標の「３０％」をクリアしている企業は７３社（同４．２％）にとどまっています。「ゼロ」の企業も７６社（同４．４％）ありました。産業別で最も高いのは「サービス業」の１９．８％、最も低いのは「建設業」の３．２％です。
女性活躍推進法などの改正に基づき、３月期決算の上場企業は今年から男女賃金差異、女性管理職比率などを有価証券報告書などに記載することが義務化されています。
このほか、求人情報会社がまとめた「中小企業の女性活躍推進実態調査２０２３」によると、女性管理職の比率は「５％以下」が６３％でダントツに多く、政府が目標に掲げる「３０％以上」の達成企業はわずか１２％にとどまっていることがわかりました。
女性活躍の課題について聞いたところ、「社内に女性のロールモデルがいない・少ない」が４５％、「女性社員の意識（が薄い）」が４５％で最も多く、「管理職の意識」が３６％、「経営層の意識」が３５％で上位を占めるなど、経営者や管理職層の考え方が大きな課題になっていることがうかがえます（複数回答）。
さらに具体的に聞くと、「地方都市では女性社員自身が昇進などを望まない傾向にある」「忙しくなるから役職を希望しないことが多い」「上層部の男尊女卑の意識が変わらない」「管理職で男女の評価に差がある」などの意見が挙がりました。