日本人材派遣協会が発表した今年第２四半期（４～６月）の派遣社員の実稼働者総数は平均４０万８０７４人（前年同期比６．３％増）となり、９四半期連続で前年同期を上回りました。コロナ禍２年目の２１年夏前から順調に回復し、足元では３四半期続けて４０万人台を維持しています。地域別にみると、最も多い南関東が２２万５６４６人（同７．１％増）、近畿は６万１４８０人（同６．３％増）、東海が３万５７４１人（同８．９％増）など、全１０地域のうち東北と四国を除く８地域で１．５％～８．９％のプラスとなっています。
業務別は、最多の一般事務が２０万４７１人（同６．８％増）、貿易が１万５８６９人（同１０．０％増）、製造は１万２５７１人（１２．７％増）、軽作業が１万１３８５人（同５．４％増）など、営業の３８０２人（同３．９％減）と機器操作の４万４６１４人（同３．３％減）を除き全業務で伸びました。短期派遣（３０日以内）は、９万６０７３人（同１８．９％増）の大幅増で、統一地方選の影響があったと推察されます。
東京商工リサーチが７９月７日発表した今年の飲食業倒産（負債１０００万円以上）が８月で５６９件、負債総額６４２億９８００万円に達し、２２年の年間件数である５２２件を上回りました。このペースが続くと２０年の８４２件を抜いて過去最多の８５０件に達する可能性も出ています。
業種別に件数をみると、「食堂、レストラン」が１４０件で最も多く、「専門料理店」が１３０件、「酒場、ビアホール」が１１８件で続いています。また、「宅配飲食サービス」が前年同期の３倍の４１件に急増、「持ち帰り飲食サービス」も２７件で２．５倍に増えました。
同社によると、新型コロナ下では政府などの手厚い資金繰り支援によって倒産は抑えられたものの、今年になってコロナ後に向けた支援策が相次ぎ終了。さらに、売り上げがコロナ前に戻っている所はまだ３割程度で、人手不足に伴う人件費高騰や食材・光熱費のコスト上昇が追い打ちをかけていることが行き詰まりの要因だと分析しています。
総務省が９月５日発表した２０２２年「家計調査年報（貯蓄・負債編）」によると、２人以上世帯の１世帯あたり貯蓄残高は平均値で１９０１万円（前年比１．１％増）となり、４年連続の増加で、比較可能な０２年以降で最高となりました。平均値を下回る世帯が６６．３％（同１．３ポイント減）と３分の２を占めています。