日本生産性本部が発表した「働く人の意識に関する調査」によると、７月時点でテレワーク勤務している人の割合は１５．５％（前回１月比１．３ポイント減）となり、新型コロナ対応で最も高かった２０年５月当時の３１．５％から半減し、最も低くなったことがわかりました。
従業員１００１人以上の大企業が２２．７％（同１１．３ポイント減）と大きく減ったのが原因で、同本部は「新型コロナの５類移行で出勤にシフトする大企業が増えたため」と分析しています。
テレワーカーの直近１週間（営業日ベース）の出勤日数は「１～２日」が最も多い３７．１％（同１２．８ポイント増）で、「３～４日」が３０．０％（同０．８ポイント減）、「５日以上」が１８．８％（同０．７ポイント減）、「０日」が１４．１％（同１１．３ポイント減）となり、完全なテレワークから１～２日の出勤にシフトしたことが読み取れます。
一方、自宅勤務での効率については「上がった」「やや上がった」を合わせると７１．６％（同４．９ポイント増）の過去最高を記録。テレワークでの仕事を軌道に乗せている人が増えていることがうかがわれる結果となりました。
同本部は「職種、業種、従業員規模などによっても異なるが、多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用を期待したい」とコメントしています。調査は７月１０、１１日に実施、２０歳以上の雇用者１１００人の有効回答を集計しています。
また、求人情報会社が発表した「新型コロナ後の企業選びの軸」調査によると、コロナ禍を経て企業選びの軸が変わった人は３割を超え、変わった内容のトップは「テレワーク、副業など希望の働き方ができるかどうか」が過半数を占めました。
コロナ禍の前後で企業選びの変わった人は３３％で、業種では「コンサルティング・士業」の４３％、「ＩＴ・通信・インターネット」の４０％など、比較的自由な仕事のできる業種で高くなっています。逆に「運輸・交通・物流・倉庫」が２６％、「不動産・建設・設備」が２８％などと低くなっています。
変わった人に具体的な内容を聞いたところ、「希望の働き方ができるか」が最多の５１％で、「勤務時間など希望の条件があるか」が３２％、「業績が好調か」が２４％で続きます（複数回答）。最多の「希望の働き方ができるか」の希望は「テレワーク」や「副業」が中心となっており、企業のコロナ後の動きが注目されています。