総務省が発表した２０２２年の就業構造基本調査によると、有業者（働く人）数は６７０６万人（前回調査、１７年比８４万７０００万人増）でした。そのうち、女性は３０３５万４０００人（同１２１万５０００人増）の過去最多となり、就業率も５３．２％（同２．５ポイント増）の過去最高。男性は３６７０万６０００人（同３６万８０００人減）。女性は育児と仕事の両立環境が一定程度進んだことが一因とみられています。
雇用形態別では自営業主が５１０万８０００人、雇用者が６０７７万２０００人。雇用者のうち、役員などを除く雇用者は５７２２万５０００人（同１３８万６０００人増）で、正規従業員は３６１１万５０００人（同１６０万１０００人増）、非正規従業員は２１１１万人（同２１万５０００人減）。この結果、非正規率は３６．９％（同１．３ポイント減）に低下しました。
非正規の内訳はパートが１０３６万５０００人、アルバイトが４３１万４０００人、契約が２９２万６０００人、派遣が１５１万７０００人、嘱託が１０９万９０００人など。パートと派遣は増え、アルバイト、契約、嘱託は減っています。
調査は５年ごとに実施。今回は２２年１０月、全国約５４万世帯の１５歳以上約１０８万人を対象にしています。
就業について女性はどのように考えているのでしょうか。求人情報会社が発表した「女性の就業に関する１万人調査２０２３」によると、就業していない女性の３人に１人が「すぐにでも働きたい、よい仕事があれば働きたい」と考えている模様です。
非就業者３９８０人に就業意向を聞いたところ、「職業を持つつもりはない」が４９．９％で最も多かったものの、「すぐにも職業を持ちたい」が６．４％、「よい仕事があれば職業を持ちたい」が２４．３％あり、合わせて３０．７％になっています。「いずれは職業を持ちたい」も１９．４％ありました。ただ、最近１年間に仕事探しをした人は１７．５％に過ぎません。
働いていない理由（複数回答）については、「家事、育児、介護などで働く時間がない」（１８．５％）、「経済的に働く必要がない」（１３．６％）、「仕事をする自信がない」（１３．５％）など。非就業者も含めて仕事を選ぶ際に重視すること（複数回答）は「安心して働けそうであること」が２２．９％で最も多く、「休暇が取りやすい」が２０．８％、「長く働けそうなこと」が１７．２％などで続きます。
女性の働く環境整備はまだ道半ばの状況にあり、社会的条件が整えば就業したい潜在層の活躍はこれからもっと期待できそうです。