厚生労働省が取りまとめた２０２２年度「過労死等の労災補償状況」によると、労災請求件数は３４８６件（前年度比３８７件増）で、うち支給決定件数は９０４件（同１０３件増）と大幅に増えました。ただ、９０４件のうち死亡・自殺件数は１２１件（同１５件減）に減少しています。
労災のうち、脳・心臓疾患の請求件数は８０３件（同５０件増）で、そのうち業務上と認定した支給決定件数は１９４件（同２２件増）となり、認定率は３８．１％（同５．３ポイント増）。死亡事故は請求件数が２１８件（同４５件増）に増え、決定件数は１３９件（同３０件減）、支給決定件数は５４件（同３件減）となり、認定率は３８．８％（同５．１ポイント増）となりました。
精神障害の労災補償は、請求件数が２６８３件（同３３７件増）、決定件数が１９８６件（同３３件増）、支給決定件数が７１０件（同８１件増）と大きく増え、認定率も３５．８％（同３．６ポイント増）に上昇しています。請求件数、決定件数とも前年度より大きく増え、理由は「上司とのトラブル」「上司らのパワハラ」など対人関係が依然として多数を占めています。業種では前年と同様に「医療・福祉」の「社会保険、社会福祉、介護事業」が請求件数３２７件で最も多く、業界の体質改善が急務です。
自殺（未遂を含む）については請求件数が１８３件（同１２件増）、決定件数が１５５件（同１２件減）、支給決定件数が６７件（同１２件減）、認定率は４３．２％（同４．１ポイント減）。これらのうち、裁量労働制下の就労者の労災は決定件数が脳・心臓疾患で５件、精神障害で１４件。うち支給決定件数は各３件、８件でした。
また、過労死に限定しない「労働災害発生状況」でみてみると、２０２２年の死者数は７７４人（前年比４人、０．５％減）とわずかに減少し、過去最少となっています。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万２３５５人（同１７６９人、１．４％増）に増えています。死者数は１７年の９７８人から５年連続の減少。死傷者は０１年の１３万３５９８人以来の最多を記録しました。
いずれも新型コロナへの罹患によるものを除いており、コロナ罹患による死者は１７人（前年比７２人減）に減りましたが、死傷者は１５万５９８９人と８倍に増えた。医療保健、福祉施設で９割近くを占めます。
死者で最も多かった業種は例年と同様に建設業の２８１人（同３人増）で、製造業の１４０人（同９人増）が続きます。死傷者では製造業が２万６６９４人（同２７０人増）で最も多く、商業が２万１７０２人（同２６４人増）。接客・娯楽が９１４０人（同９０３人増）と突出した増加ぶりでした。