厚生労働省が７月３１日発表した「２０２２年度雇用均等基本調査」によると、昨年１０月時点で過去１年間に育児休業を取得した人の割合は女性が８０．２％（前年度比４．９ポイント減）、男性は１７．１３％（同３．１６ポイント増）となりました。
女性は０５年の７２．３％以来の低さで、男性は１０年連続の上昇で過去最高を更新しましたが、政府が６月に決定した「こども未来戦略方針」で掲げている「２５年までに５０％」には遠く及ばない状況。女性はコロナ明けの経済回復や男性の育休増加で、取得率を下げたと推定されます。
有期契約（非正規）労働者に限定すると、取得率はさらに低く、女性は６５．５％（同３．１ポイント減）、男性も８．５７％（同５．６４ポイント減）と、男女とも取得率を下げたうえ、正規労働者に比べても依然としてかなり開きがあります。
一方、管理職に占める女性の比率では、従業員１０人以上の企業で「役員を含む課長相当職以上」が１２．７％（同０．４ポイント増）、「係長相当職以上」が１４．７％（同０．２ポイント増）となり、わずかながら増え続けています。ただ、産業別にみると、「医療・福祉」がダントツに高いなど、女性の多い産業に限定されている傾向に大きな変化はありませんでした。
調査は常用労働者１０人以上の３０９６企業、同５人以上の３３３９事業所の回答を集計しています。
厚生労働省は８月３日、２０２２年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表しました。それによると、対象となった３万３２１８事業場のうち、４２．６％にあたる１万４１４７事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を行いました。この件数は前年度の３４．３％を８．３ポイント上回っています。
違法事業場の中には、４割近くの５２４７事業場で１カ月あたり８０時間を超える残業・休日労働がありました。さらに、同１００時間を超えたのが３３２０事業場、同１５０時間を超えたのが７５２事業場、同２００時間を超えたのが１６８事業場となっています。最も多かった業種は「商業」の３２９１事業場で、「製造業」が２８０２事業場、「接客娯楽業」が１４９１事業場で続いています。
ほかの違反としては「賃金の不払い」が３００６事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が８８５２事業場で認められました。
厚生労働省は８月１日、２０２２年「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」を発表しました。それによると、全国の労働基準監督署などが実施した監督指導件数は９８２９件（前年比７９３件増）で、その７４％にあたる７２４７件（同６９１件増）で労働基準法などの違反がありました。
１８年以降で実施、違反件数とも最高であり、違反率も同１．１ポイント増の過去最高でしたが、悪質事例に対する送検は２１件（同４件減）にとどまっています。最も多かった違反事項は、使用する機械などの「安全基準」で２３２６件に上ります。