厚生労働省が７月２７日発表した２０２２年「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果」によると、全国の労働基準監督署が扱った年間件数は２万５３１件、対象労働者数は１７万９６４３人、金額は１２１億２３１６万円に上ることがわかりました。
このうち、労基署の指導によって２２年中に賃金を支払ったのは各１万９７０８件、１７万５８９３人、７９億４５９７万円でした。件数や労働者数は９割を超えましたが、金額は７割未満となっています。
業種別の件数と労働者数では「商業」が４４７６件（全体に占める比率は２２％）・４万１９０７人（同２３％）、「製造業」が４１６８件（同２０％）・３万６６６１人（同２０％）の順。しかし、金額になると最も多いのは「製造業」の３７．２億円（同３１％）、「保健衛生業」の１６．２億円（同１３％）でした。
この調査は昨年まで、支払額が１企業あたり１００万円以上の割増賃金の不払い事案に限定していましたが、今回から割増賃金を含む全賃金、１００万以下を含む全金額に対象範囲を拡大。１００万円以上に限ると、２２年は１３３５件、６万１９５８人、９６億４３９８万円になります。
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の目安小委員会は７月２８日、２０２３年度の最低賃金（最賃）の引き上げ幅を全国加重平均で４．３％アップの４１円とすることを決めました。
引き上げ幅は過去最大で、現在の９６１円から１００２円に引き上げられます。物価高が家計をひっ迫していることなどを重視し、政府目標の１０００円の大台に乗せました。一昨年は３．１％・２８円、昨年も３．３％・３１円の大幅アップ。今回も消費者物価の上昇を踏まえ、３年連続の大幅アップに踏み切りました。
これを受けて、都道府県ごとの審議会で引き上げ額を決定し、１０月をメドに全国で新たな最賃が適用されます。４７都道府県を経済情勢に応じてＡ～Ｃの３ランクに分け、Ａは４１円、Ｂは４０円、Ｃは３９円としました。現在、最も高い東京都は１０７２円、神奈川県が１０７１円、大阪府が１０２３円で、最も低いのは青森県、熊本県、沖縄県などの８５３円となっています。
加藤勝信厚労相はこの日の記者会見で「骨太の方針などで全国平均１０００円を達成するとしている。賃上げの流れを維持拡大し、非正規雇用労働者や中小企業にも波及させていくには最低賃金による底上
げが必要で、実質賃金をプラスにしていくことが重要」と述べ、労使の真伨な議論に期待していました。