厚生労働省が発表した２０２２年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合件数は１２４万８３６８件（前年度比０．５％増）の微増。そのうち民事上の個別紛争相談は２７万２１８５件（同４．２％減）に減った一方、労働基準法違反が疑われる件数は１８万８５１５件（同１０．８％増）と大きく増えました。
近年の総合件数は２０年度に約１２９万件の過去最高を記録して以来、２１年度は約１２４万件、２２年度も１２５万件と"高止まり"が続いています。このうち、民事上の相談件数はほぼ一貫して増加が続き、２１年度は約２８万件の過去最高となりましたが、２２年度は少し下がっています。
民事上の相談件数（延べ３１万６８１５件）のうち、最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の６万９９３２件（同１８．７％減）で、次いで「自己都合退職」の４万２６９４件（同５．４％増）、「解雇」の３万１８７２件（同４．０％減）と例年と同じ傾向でした。
「いじめ・嫌がらせ」の件数減少は昨年４月に「パワハラ防止法」が完全施行され、２２年度からパワハラ関連の相談を除いたためで、同法に基づく相談件数は５万８４０件、紛争解決の援助申し立て件数は１４０９件、調停申請受理件数は３６８件でした。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と企業との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度です。解決策として（１）総合労働相談（２）都道府県労働局長による「助言・指導」（３）紛争調整委員会による「あっせん」――の３つの方法があります。
（１）総合労働相談：都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など３７９カ所（２０２３年４月１日現在）に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応しています。
（２）都道府県労働局長による「助言・指導」：民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が紛争当事者に対して解決の方向を示すことで、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度です。助言は、当事者の話し合いを促進するよう口頭または文書で行うものであり、指導は、当事者のいずれかに問題がある場合に問題点を指摘し、解決の方向性を文書で示すものです。
（３）紛争調整委員会による「あっせん」：都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会のあっせん委員（弁護士や大学教授など労働問題の専門家）が紛争当事者の間に入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。
「パワハラ防止法」に伴い、同法に規定する職場におけるパワハラは「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として計上され、「民事上の個別労働紛争（のいじめ・嫌がらせ）」の相談件数には計上されていません。