厚生労働省が７月上旬にまとめた毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万３８６８円（前年同月比２．５％増）で１７カ月連続のプラスとなりました。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８４．２（同１．２％減）で、１４カ月連続のマイナスです。
マイナス幅は、最も大きかった１月の同４．１％に次いで、４月も同３．２％でした。今春闘で大幅賃上げを実施する企業が相次いだことから、５月はマイナス幅が縮小した格好です。しかし、波状的な物価上昇に賃金上昇はまだ追い付いておらず、プラス転換の時期が焦点となっています。
基本給など所定内給与は２５万２１３２円（同１．８％増）で、残業代などの所定外給与は１万８３７１円（同０．４％増）。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３６万８４１７円（同３．０％増）、パートタイム労働者は１０万２３０３円（同３．６％増）でした。
産業別で伸びたのは「金融・保険業」の５１万４１０３円（同１９．６％増）と「複合サービス業」の３４万４７０５円（同１６．８％増）の二つが目立った一方、「鉱業・採石業」は３５万７０９４円（同３．４％減）、「卸・小売業」も２４万９５６７円（同０．２％減）のマイナス。全１６産業のうち１４産業でプラスとなりました。
月間総実労働時間は１３３．５時間（同１．９％増）で、再び増加。月末の常用労働者数は５２０２．２万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．８４％（同０．６５ポイント増）でした。
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