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5月実質賃金、1.2%減に縮小も 14カ月連続のマイナス、毎勤速報集計

作成者: randstad|Jul 17, 2023 3:00:00 PM

波状的な物価上昇に賃金上昇がまだ追い付かず

厚生労働省が7月7日発表した毎月勤労統計の5月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は28万3868円(前年同月比2.5%増)で17カ月連続のプラスとなりました。

しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数(20年=100)は84.2(同1.2%減)で、14カ月連続のマイナスとなっています。マイナス幅は、最も大きかった1月の同4.1%に次いで、4月も同3.2%。今春闘で大幅賃上げを実施する企業が相次いだことから、5月はマイナス幅が縮小しました。

 しかし、波状的な物価上昇に賃金上昇は追い付いておらず、プラス転換の時期が焦点となっています。基本給など所定内給与は25万2132円(同1.8%増)で、残業代などの所定外給与は1万8371円(同0.4%増)です。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は36万8417円(同3.0%増)、パートタイム労働者は10万2303円(同3.6%増)でした。

 産業別で伸びたのは「金融・保険業」の51万4103円(同19.6%増)と「複合サービス業」の34万4705円(同16.8%増)の二つが目立った一方、「鉱業・採石業」は35万7094円(同3.4%減)、「卸・小売業」も24万9567円(同0.2%減)のマイナス。全16産業のうち14産業でプラスとなりました。

月間総実労働時間は133.5時間(同1.9%増)で、再び増加。月末の常用労働者数は5202.2万人(同1.8%増)で、パートタイム比率は31.84%(同0.65ポイント増)でした。

 

「物価高倒産」が3倍に急増、今年上半期

東京商工リサーチが7月10日発表した今年上半期(1~6月)の全国企業倒産(負債1000万円以上)は4042件(前年同期比32.1%増)、負債総額は9340億8000万円(同45.3%減)となりました。件数は2年連続で増え、20年以来、3年ぶりの4000件台。負債が減ったのは、昨年、自動車部品のマレリホールディングスが負債1兆円以上を抱えて倒産した反動です。

 倒産の種類別では「ゼロ・ゼロ融資」後が322件(同148件増)、「物価高」が300件(同210件増)、「後継者難」が209件(同16件減)など。コロナ禍の"後遺症"や昨年来の物価高騰に対応できない企業が続出している状況です。産業別件数で最も多いのは「サービス業他」の1351件で、「建設業」の785件などが続いています。

 一方、負債1000万円未満の倒産は244件(同10.9%増)で、3年ぶりに増えました。このうち、「コロナ関連」は82件(同25件増)。業種では「サービス他」が110件で最多です。コロナ向け資金繰り支援の終了が要因とみられます。 

子ども自身のキャリア、「たまに話す」43.8%

求人広告会社が発表した2023年「高校生の進路に関する保護者調査」によると、将来、子供自身が歩みたいキャリアについて「たまに話している」が43.8%で最も多く、「頻繁に話している」の9.7%と合わせると過半数の53.5%に上りました。「あまり話していない」が15.3%にとどまっています。