厚生労働省が７月７日発表した毎月勤労統計の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万３８６８円（前年同月比２．５％増）で１７カ月連続のプラスとなりました。
しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８４．２（同１．２％減）で、１４カ月連続のマイナスとなっています。マイナス幅は、最も大きかった１月の同４．１％に次いで、４月も同３．２％。今春闘で大幅賃上げを実施する企業が相次いだことから、５月はマイナス幅が縮小しました。
しかし、波状的な物価上昇に賃金上昇は追い付いておらず、プラス転換の時期が焦点となっています。基本給など所定内給与は２５万２１３２円（同１．８％増）で、残業代などの所定外給与は１万８３７１円（同０．４％増）です。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３６万８４１７円（同３．０％増）、パートタイム労働者は１０万２３０３円（同３．６％増）でした。
産業別で伸びたのは「金融・保険業」の５１万４１０３円（同１９．６％増）と「複合サービス業」の３４万４７０５円（同１６．８％増）の二つが目立った一方、「鉱業・採石業」は３５万７０９４円（同３．４％減）、「卸・小売業」も２４万９５６７円（同０．２％減）のマイナス。全１６産業のうち１４産業でプラスとなりました。
月間総実労働時間は１３３．５時間（同１．９％増）で、再び増加。月末の常用労働者数は５２０２．２万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．８４％（同０．６５ポイント増）でした。
東京商工リサーチが７月１０日発表した今年上半期（１～６月）の全国企業倒産（負債１０００万円以上）は４０４２件（前年同期比３２．１％増）、負債総額は９３４０億８０００万円（同４５．３％減）となりました。件数は２年連続で増え、２０年以来、３年ぶりの４０００件台。負債が減ったのは、昨年、自動車部品のマレリホールディングスが負債１兆円以上を抱えて倒産した反動です。
倒産の種類別では「ゼロ・ゼロ融資」後が３２２件（同１４８件増）、「物価高」が３００件（同２１０件増）、「後継者難」が２０９件（同１６件減）など。コロナ禍の"後遺症"や昨年来の物価高騰に対応できない企業が続出している状況です。産業別件数で最も多いのは「サービス業他」の１３５１件で、「建設業」の７８５件などが続いています。
一方、負債１０００万円未満の倒産は２４４件（同１０．９％増）で、３年ぶりに増えました。このうち、「コロナ関連」は８２件（同２５件増）。業種では「サービス他」が１１０件で最多です。コロナ向け資金繰り支援の終了が要因とみられます。
求人広告会社が発表した２０２３年「高校生の進路に関する保護者調査」によると、将来、子供自身が歩みたいキャリアについて「たまに話している」が４３．８％で最も多く、「頻繁に話している」の９．７％と合わせると過半数の５３．５％に上りました。「あまり話していない」が１５．３％にとどまっています。