政府は６月下旬、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を閣議決定しました。骨太の方針では岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の加速を鮮明にし、三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」を強化します。具体的な施策のキーワードとなっているのが学び直しと能力向上に結びつける「リスキリング」です。キャリアアップと企業間・産業間の労働移動を一体的に進める方針です。
骨太の方針と実行計画改訂版のポイントを整理すると、「新しい資本主義」の実現に向けた構造的賃上げの実現や人への投資、分厚い中間層の形成に向けた取り組みを前面に、ＧＸ・ＤＸとスタートアップ推進、新たな産業構造への転換を図ります。
骨太の方針で最も注目されているのが「新しい資本主義の加速」に盛り込まれた「三位一体の労働市場改革」です。ここで言う「三位」は、（１）リスキリングによる能力向上支援（２）個々の企業の実態に応じた職務給の導入（３）成長分野への労働移動の円滑化――を指しています。
（１）のリスキリングは、企業経由が中心となっている在職者への学び直し支援策について、５年以内を目途に効果を検証し、半分以上が個人経由での給付が可能となるよう直接支援を拡充します。併せて、教育訓練給付の拡充や教育訓練中の生活を支えるための給付と融資制度の創設を進めます。
（２）は、職務給（ジョブ型人事）の推進で、人材確保の目的や配置・育成・評価方法、リスキリングの方法、賃金制度、労働条件の変更と現行法制・判例との関係などについて事例を整理。個々の企業に制度導入を促すため、中小企業の導入事例も含めて年内に事例集を取りまとめます。
（３）の労働移動の円滑化は、失業給付制度において自己都合の離職で失業給付を受給できない期間に関し、失業給付の申請前にリスキリングに取り組んでいた場合は会社都合の離職と同じ扱いにするなど、自己都合の要件を緩和する方向で具体的な設計を行います。
これらの労働市場改革を進める際は、官民でその進捗を確認しながら計画的にブラッシュアップしていく考えです。
厚生労働省は６月２８日、改正職業安定法の成立に伴う改正施行規則について、条件明示の新ルールを定めた省令を公布しました。施行は２０２４年４月１日。
主な改正点は、求人企業は労働者募集や紹介事業者への求人申し込みにあたり、（１）従事すべき業務変更の範囲（２）就業場所の変更の範囲（３）有期契約を更新する場合の基準、の３項目について、従来の賃金や残業などに加えて明示しなければなりません。労使の予見可能性の向上や紛争の未然防止に向けた制度見直しの一環です。
紹介事業者は紹介手数料について自社ホームページなどで掲載すること実質義務化されます。