求人情報会社が発表した２０２３年版「企業の雇用施策に関するレポート」によると、中途採用者の賃上げについて、「上げる予定」と回答した企業は７３．３％（前年度比１７．３ポイント増）に上り、前年を大きく上回りました。賃上げ水準も「１０％以上」が３５．４％（同１３．０ポイント増）で最も多く、「４％以上～１０％未満」が１８．８％（同４．４ポイント増）でした。
業種別で「上げる」が最も多いのは「商社」の８０．６％で、上げ幅も「１０％以上」が３８．８％となっています。「１０％以上」が最も多いのは「ＩＴ・通信・インターネット」の４４．６％で、次いで商社、「金融・保険・コンサルティング」の３７．９％などとなっています。
背景には物価高や人手不足があり、同社は「中途採用市場はさらに活発化するが、一方で、現従業員の成長と長期定着も成長戦略の重要なポイントになるだろう」と予想しています。調査は採用に携わった人事担当者１４００人の有効回答を集計しました。
また、別の求人情報会社がまとめた２０２２年度上半期（４～９月）の中途採用動向調査によると、採用計画に対する採用充足企業の割合はわずか１９．０％で、未充足企業が８１．０％となっています。未充足率は２１年度上半期が７９．９％、同下半期が８０．８％と少しずつ拡大しており、転職市場における構造的な人手不足が常態化しています。
上半期に採用計画のあった企業のうち、１００％以上と計画通りに採用できた企業は１９．０％に過ぎず、残りの５０．７％は充足率が５０％未満、３０．４％は同５０％以上～１００％未満で、未充足を合わせると８１．０％に達しています（端数を四捨五入）。
その中で１００％以上だった割合の高い業界は「外食・店舗型サービス業」の２２．８％、「消費財・総合商社」の２２．７％、「医薬・医療・バイオ」の２２．６％など。逆に低い業界は「ＩＴ通信」の１４．０％、「建設・不動産」の１６．６％などでした。下半期に中途採用を予定している企業の予定人数は「１００人以上」が３２．１％で最も多く、「１０～４９人以下」が３０．７％などとなっています。
同社は「働く人の価値観も多様化しており、企業はこれまでの人事制度や過去の慣習にとらわれすぎず、新たな環境の変化に適応していく必要がある」と指摘しています。