生労働省が５月９日発表した毎月勤労統計の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万１０８１円（前年同月比０．８％増）で１５カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８６．９（同２．９％減）で１２カ月連続のマイナス。２月に続き、政府による負担軽減策などで１月の同４．１％減より下げ幅はやや縮小して推移しています。ただ、今春闘で大幅賃上げを実施する企業が相次いだことから、４月以降はプラス転換する可能性も出ています。
基本給など所定内給与は２４万９６８６円（同０．５％増）で、残業代などの所定外給与も１万９３２１円（同１．１％増）。雇用形態別では、正社員が中心の一般労働者は３８万８２円（同１．３％増）、パートタイム労働者は１０万１０３８円（同２．１９％増）でした。
産業別で伸びが目立ったのは、２月と同様に「運輸・郵便」の３３万２７８０円（同６．３％増）が最高で、「不動産・物品賃貸業」も３５万１５９２円（同５．５％増）と、１３産業でプラスとなりました。一方、「建設業」の３９万１３８６円（同２．０％減）など、３産業はマイナスです。
月間総実労働時間は１３７.５時間（同０．６％増）で、２カ月連続で増加。月末の常用労働者数は５１４３．５万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．８６％（同０．５４ポイント増）でした。
求人情報会社が５月８日発表した「残業実態調査」によると、８割以上の人が「残業の有無や残業時間が転職活動での企業選びに影響する」と考えていることがわかりました。若年世代や女性にその傾向が強く、長時間労働が時代にそぐわないことを示唆しています。
転職活動への影響は「とても影響する」が４９％、「少し影響する」が３５％で、合わせると８４％に上り、「あまり影響しない」「わからない」の１６％を大きく上回りました。年代別では２０代が８９％、３０代が８８％に上り、男女別では男性の８０％に対して、女性は８７％に達しています。
しかし、ここ数年の残業の増減を業種別に聞いたところ、全体では「変わらない」が５０％でしたが、「減少傾向」の２４％に対して、「増加傾向」が２６％とわずかに上回っています。増加傾向の高い業種は「コンサルティング・士業」の３６％をトップに、「商社」の２８％、「サービス」の２８％などで、全１４業種のうち７業種が「増加」が「減少」を上回りました。
求人情報会社が５月９日発表した「育休に対する男女の意識差調査」によると、育児休暇を取った相手に対する満足度は男性の８３．３％に対して、女性は６９．８％と１０ポイント以上の開きがあり、女性の満足度の低いことがわかりました。
相手の育休取得日数について、男性の６５．０％は取得したことがなく、取得者のうち「５日以内」が１２．０％で最多。これに対して、女性も半数の５０．５％が取得したことがありませんが、取得者で最も多かった日数は「半年以上」の３０．３％でした。