厚生労働省は、２０２２年「賃金構造基本統計調査」概況を発表しました。それによると、平均賃金は３１万１８００円（前年比１．４％増）となり、２１年のマイナスから再びプラスに回復しています。
男女別では男性が３４万２０００円（同１．４％増）、女性が２５万８９００円（同２．１％増）となり、男性は前年の減少から増加に転じ、女性は過去最高を更新しました。この結果、男女間の賃金格差（男性＝００）は７５．７で前年から０．５ポイント上昇、比較可能な１９７６年以降の最小格差となりました。
雇用形態別では、正社員が３２万８０００円（同１．４％増、４２．６歳、勤続１２．８年）、非正規社員が２２万１３００円（同２．１％増、５０．０歳、勤続９．８年）。非正規のアップにより、両者の賃金格差（正規＝１００）も６７．５（同０．５ポイント増）に縮小しています。
産業別で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道」の４０万２０００円で、「学術研究、専門・技術サービス」が３８万５５００円で続いています。最も低いのは「宿泊、飲食サービス」の２５万７４００円で、これらは前年と同じでした。短時間労働者の時給は１３６７円（同１．２％減）と低下。男女別では男性が１６２４円（同０．４％減）、女性も１２７０円（同１．６％減）と減少しました。
一方、外国人労働者の賃金は２４万８４００円（同８．９％増、３４．１歳、勤続３．６年）と伸びています。資格別では「専門・技術」が２９万９６００円（同８．２％減）で最も高く、「身分に基づくもの」が２８万７００円（同３．７％増）で続きます。「特定技能」は２０万５７００円（同５．５％増）、「技能実習」も１７万７８００円（同８．３％増）と順調に伸びています。
同調査は毎年６月分の賃金などについて７月に実施。今回は全国７万８５８９事業所を対象に有効回答を得た５万５４２７事業所のうち、１０人以上の常用労働者を雇用する４万８３７１事業所について集計しています。
求人情報会社が発表した２０２３年版「企業の雇用施策に関するレポート」によると、中途採用者を含む賃上げについて、「上げる予定」と回答した企業は７３．３％（前年度比１７．３ポイント増）に上っており、賃上げ水準も「１０％以上」が３５．４％（同１３．０ポイント増）で最も多くなっていることから、２３年の賃金も上昇する見通しです。