技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会 議は４月１０日、法務省内で第５回会合を開き、現行制 度の廃止を盛り込んだ中間報告書の原案を示しまし た。
廃止に伴い、新たに「人材確保」と「人材育成」を 目的とする新制度の創設も促しました。入国管理法や 労働関係法令の違反が絶えず、人権上の批判も挙が る実習制度の転換を図り、外国人の労働力が貴重な 担い手となっている実態に合わせる方針。政府は有識 者会議が今秋まとめる最終報告書を踏まえ、早けれ ば来年の通常国会に関連法案を提出します。
中間報告の原案によると、制度目的と運用実態の 乖離（かいり）を指摘して「人材育成を通じた国際貢 献のみを掲げたままで労働者として受け入れを続ける ことは望ましくない」と強調。
新制度については、人手 不足の分野で外国人の労働が認められる在留資格 「特定技能」の制度と連動させ、「対象職種や分野を 一致させる方向」で検討するよう求めています。２０１ ９年４月に新設された「特定技能」に移行しやすくし て、国内で中長期的に活躍できる制度の構築を図る考 えです。
また、技能実習生と受け入れ企業の間に入る「監理 団体」については存続させる一方、不適切な就労を放 置する悪質な団体を排除する方針で、認定要件の厳 格化を盛り込みました。このほか、現行制度では実習 生が同じ職種の企業に移る「転籍」を認めていないた め、悪質な雇用主から逃れられずに人権侵害を助長し ているとの指摘もあることから、新制度では転籍制限 を緩和する方向で検討します。
技能実習制度は、開発途上国への技能移転という 国際貢献を目的に１９９３年にスタート。建設業や食 品製造業など８７種で、最長５年間、働きながら技能 を学ぶことができます。 出入国在留管理庁によると、技能実習生は昨年６月 末時点でおよそ３３万人、その半数以上がベトナム人と なっています。滞在期間や実技試験の合格によって「１ 号」から「３号」に分類。２０２０年度の月の平均支給 賃金は「１号」が約１７万円、「３号」が２０万円余り。 人材難が深刻な地方や中小企業でニーズが高い傾向 にあります。
府の就職活動に関する関係省庁連絡会議は４月 １０日、来春以降卒業予定の大学生らの就職活動につ いて新ルールを決定し、経団連や日本商工会議所など に要請しました。
企業側が内定を出した学生に対して就活をやめるよ うに圧力を掛ける「オワハラ」について、「職業選択の 自由を妨げる行為」として禁止することを求めました。また、現在の２年生から、専門性を見極める２週間以 上のインターンシップ経験者に限って、３年生の３月中 に前倒しで内定を出すことも認めることにしました。 就活日程については、会社説明会を「大学３年生の ３月１日」、面接などの選考を「４年生の６月１日」、内 定は「１０月１日」に解禁する現行ルールを継続しま す。専門人材の前倒しは例外扱いになりますが、実質 的に現状の後追いという側面もあります。