帝国データバンクが発表した２０２３年度「雇用動向に関する企業調査」によると、新年度に正社員の採用予定のある企業は６３．０％（前年比０．８ポイント増）で、そのうち「増やす」予定のある企業は２５．７％（同０．２ポイント増）にのぼりました。コロナ期間中の２０％程度から２年連続で上昇しており、１５年度当時の水準に戻っています。
採用予定のある企業を主要業種別にみると、「医療、福祉、保健衛生」が８２．８％で最も高く、「旅館、ホテル」が７９．３％、「輸送用機械・器具製造」が７６．８％で続いています。
また、非正規社員については採用予定のある企業は４７．３％（同１．０ポイント増）で、そのうち「増やす」企業は１３．４％（同０．９ポイント増）でコロナ前の１９年度の１３．０％を上回っています。
非正規の場合も、採用予定のある企業は「飲食店」が９１．４％に達し、「旅館、ホテル」が８０．５％、「飲食料品小売り」が７５．３％で続き、個人消費関連の業種で比率が高くなっています。これらの業種は「コロナ明け」となったものの、人手が戻ってこない実態を反映しています。今年は人手確保に向けた賃金アップの競争も激しくなりそうです。
調査は２月１４～２８日に実施、全国２万７６０７社を対象にして３７．０％にあたる１万２０３社から有効回答を得ました。
産労総研が発表した２０２３年度新入社員のタイプによると、今年は「可能性は∞（無限大）ＡＩチャットボット」タイプ。チャットボット（chatbot）は、「チャット」と「ボット」を足し合わせた造語で、ユーザーの入力するテキストや音声に対して、ロボットが自動的に回答する会話型システムのことです。
同総研によると、今年の新入社員はコロナ禍で学生生活の大半をオンラインで過ごしたことから、対面でのコミュニケーションにストレスを感じがちな一方、知らないことなどはその場で検索する十分なデジタルスキルを持っており、先輩らから適切なアドバイスを受ければ想定を超える成果を発揮する可能性に満ちているといいます。
企業の人事担当者や大学のキャリアセンター担当者らで構成する「新社会人の採用・育成研究会」に対して実施したアンケートを基に、同総研がまとめました。２１年度は「仲間が恋しいソロキャンプ」タイプ、２２年度は「新感覚の二刀流」タイプでした。
厚生労働省が発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４６ポイントで昨年１１月の前回調査から２ポイント上昇し、１９年２月の４５ポイントを上回る過去最高を更新しました。新型コロナの行動制限緩和を背景に、人手不足感がさらに強まっています。
産業別では、医療・福祉が６３ポイント（同６ポイント増）と最も高く、建設が５６ポイント（同１ポイント減）、運輸・郵便も５６ポイント（同３ポイント増）で続いています。