２０２３年春闘は大手企業の集中回答日の３月１５日、自動車や電機などで満額回答が相次ぎました。日産自動車は労働組合が要求した月額平均賃上げの１万２０００円に満額で回答、日立製作所、三菱電機、ＮＥＣ、富士通もベースアップ（ベア）の月額７０００円要求に満額回答しました。川崎重工業もベア１万４０００円要求に満額で答えました。
メーカー以外でも、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは前年を２万円以上上回るベア２万６７１８円を回答。優秀な人材確保が狙いで、基本給と合わせると３万２８６４円（９．５％）の大幅引き上げとなります。
歴史的な物価高や人材獲得競争の激化を受け、今年は集中回答日を待たずに回答する企業も多く、トヨタ自動車は労組要求の最高月額９３７０円、ボーナス６．７カ月分について満額回答した模様。同社は職種別要求で、回答は非公表。ホンダも月額１万９０００円、ボーナスは年間６．４カ月分の満額回答。三菱自動車は月額１万３０００円の満額回答をするなど、経営側の積極姿勢が鮮明となっています。
物価上昇の影響を差し引いた労働者の実質賃金は１０カ月連続で減少が続いており、今回は労使ともに大幅賃上げの必要を訴える声が高まっています。大手の回答を受け、今後は体力の弱い中小企業がどこまで賃上げ要求に応えられるかが焦点になります。
賃金アップの流れは派遣社員にも広がっています。求人広告会社が３月１５日発表した２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６５７円で、前月比０．１％増、前年同月比２．３％増と４カ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比は６カ月連続のプラス。ＩＴ、販売・サービス、医療・介護の３職種で最高となり、平均を押し上げました。