厚生労働省が発表した２０２２年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１８２万２７２５人（前年比５．３％増）で、届け出が義務化された０７年以降で過去最高を更新しました。２０年に襲来した新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２年間は横ばいの微増に留まっていましたが、水際対策が段階的に緩和されたことを受けて再び前年比で５％を超える増加に転じました。一方で、２１年に初めて減少した「技能実習」は２年連続で減少しています。
０８年１０月末の外国人労働者は約４９万人で、この１４年間で約１３０万人増えています。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、直近で約２９６万人（昨年６月末時点）ですので、在留者全体の６割が何らかの形で就労している格好となります。
コロナ禍による入国制限は、国内のあらゆる産業に著しい影響を及ぼしましたが、政府は２２年に段階的な制限緩和に踏み切り、昨春以降はその流れを加速させました。現在の外国人労働者を巡る特徴としては、まず、外国人を雇用している事業所が過去最高の２９万８７９０所にのぼりました。このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は１万９２９０カ所、その事業所で就労する外国人労働者数は ３５万３８３人で、それぞれ事業所数全体の６．５％、外国人労働者数全体の１９．２％を占めています。
国別では、ベトナムが最多の４６万２３８４人、中国が３８万５８４８人で、両国だけで全体の半数近くを占めます。２０年の調査でベトナムが中国を抜き去り、中国が微減する中でさらにその差を拡大。製造業や介護分野などでの就労が多いのも特徴です。３番目はフィリピンの２０万６０５０人、４番目はブラジルの１３万５１６７人と続きます。５番目のネパールは１１万８１９６人で初めて１０万人の大台を突破。このほか、まだ１０万人に届きませんが、インドネシアの７万７８８９人が台頭しています。
在留資格別では「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者など）が５９万５２０７人、全体の３２．７％で最多です。次いで、「専門的・技術的分野」が４７万９９４９人、「技能実習」が３４万３２５４人、「留学などの資格外活動」が３３万９１０人と続きます。近年の変化として、留学生が在留資格を「専門的・技術的分野」の中の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」に変更するケースが多く、日本国内でそのまま就職しています。
コロナ禍の特徴としては、昨年減少に転じた「技能実習」がさらに２．４％減少して２年連続で減少。ただ、１９年４月に創設した「特定技能」に移行するケースが定着してきており、「単純な減少ではなく移行によるもの」との見方が支配的です。 産業別の割合は、「卸売業、小売業」が１８．６％、「製造業」が１７．７％と拮抗。次いで、「宿泊業、飲食サービス業」が１４．４％となっています。