労働政策審議会の障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１月１８日、事務局の厚生労働省が２３年度から法定雇用率を、企業については現行の２．３％から０．４ポイント引き上げて２．７％、公務員についても２．６％（教育委員会は２．５％）から０．４ポイント引き上げて３．０％（同２．９％）にする案を提示しました。
引き上げ幅は過去最大で企業側の混乱を避けるため、厚労省案では２３年度は現行比率に据え置き、２４年度（４月）から２．５％、２６年度（４月）から２．７％に段階的に引き上げます。しかし、経団連など企業側委員が「負担が大きい」と強く反発したことから、２．７％に引き上げる時期を４月から７月に延期することで了承されました。これを受けて厚労省は政省令の公布準備に入ります。
障害者雇用促進法では法定雇用率を５年ごとに見直す規定があり、２８年度には新しい雇用率になることから、今回は実施時期を遅らせることで雇用率アップを押し切った形です。
厚労省が同日示した２０２２年「障害者雇用状況」によると、企業の雇用数は６１万３９５８．０人（前年度比２．７％増、短時間労働者は０．５人にカウント）で、実雇用率は２．２５％（同０．０５ポイント増）となり、どちらも過去最高となりました。ただ、雇用率達成企業は４８．３％（同１．３ポイント増）で、増えてはいるものの、まだ半数に達していません。
内訳は身体が３５万７７６７．５人（同０．４％減）、知的が１４万６４２６．０人（同４．１％増）、精神が１０万９７６４．５人（同１１．９％増）。身体障害者は定年退職などが増えていることなどから減少傾向にあります。
法定雇用率の未達成企業は５万５６８４社で、そのうち雇用ゼロは３万２３４２社に上っています。