政府の雇用保険の料率が4月から引き上げられます。一般企業の場合は現行の1.35%から0.2%上げて1.55%に上げるもので、労働政策審議会で了承されています。
理由はコロナ禍における雇用調整助成金(雇調金)が巨額に上り、雇用保険の積立金が底をついたためです。雇用保険料は企業などの使用者と労働者の折半で、現行の料率は使用者が賃金の0.85%、労働者が0.5%を負担し、合わせると1.35%。これを4月から0.2%上げるため、使用者は0.95%、労働者は0.6%で計1.55%になります。
法律上の負担は1.55%ですが、これまではコロナ対策で料率を引き下げていたため、引き上げにより「原則通り」になる格好です。労働者にとっては、月収30万円の場合なら、現行の月1500円から300円増えて1800円になります。
使い道の内訳は失業手当に0.8%、育児休業手当に0.4%、二事業(再就職支援などの企業助成と能力開発事業)に0.35%。失業手当と育児休業手当は労使折半で、二事業は使用者のみの負担。今回は現行の失業手当0.6%に0.2%を上乗せするものです。
雇用保険はこれまで比較的潤沢で2000年度以降は毎年積立金が増え続け、15年度には6兆4280億円の過去最高を記録しました。その後、保険料率を下げたことなどから減少が続いていましたが、それでもコロナ前の19年度には4兆4871億円ありました。しかし、新型コロナの感染拡大が本格化した20年4月から、政府は雇用の維持を図るため、雇調金の支給要件を大幅緩和する特例を実施したことから、支給額は急増。20年度は累計で2兆9410億円、21年度は5兆898億円、22年度は6兆2600億円(12月末時点)に上りました。
この財源を積立金で賄ったことから、積立金が枯渇してしまい、21、22年度は補正予算を組んで辛うじて維持できましたが、失業給付など雇用保険の本来の事業に使う資金がなくなったため、料率アップに踏み切ります。また、1月いっぱいで雇調金の特例を原則廃止することも決め、3年近く続いた雇調金による救済に終止符を打ちます。
東京商工リサーチが1月13日発表した2022年「全国企業倒産状況」によると、倒産件数(負債1000万円以上)は6428件(前年比6.6%増)、負債総額2兆3314億4300万円(同約1.5倍)となり、件数は3年ぶり増加、負債額は5年ぶりに前年を上回りました。負債の急増は自動車部品「マレリホールディングス」の倒産によるものです。
産業別の件数では「サービス業他」が最多の2075件(同3.4%増)で、「建設業」が1194件(同12.1%増)、「卸売業」が834件(同3.5%増)と続いた。燃料費の高騰で「運輸業」が324件(同35.5%増)に急増したのが目立ちます。
また、新型コロナの関連では2290件(同36.7%増)に増え、人手不足による後継者難が422件(同10.7%増)に増えました。上場企業の倒産はバイオベンチャー「テラ」の1件で、2年ぶりの発生でした。