新型コロナとの共生によるライフスタイルが定着する「２０２３年」がスタートしました。「新しい資本主義」を掲げる政府は、中期ビジョンの総合経済対策に盛り込んだ「ビジネス分野の人材育成」に乗り出します。
「労働移動（転職）の円滑化」「リスキリング（学び直し）の促進」「構造的な賃金引き上げ」をキーワードに、「人への投資」に大きく舵を切る２０２３年。暮らしの基盤を成す経済と社会の動きを読み解きながら、企業に役立つ今年改正される労働法制のポイントなどをお伝えします。
新年特集「２０２３年を読み解く～経済、社会、労働法制」は、本日1月6日の「経済」を皮切りに、同11日「社会」、同13日「改正労働法」の全３回にわたってお届けします。
２０２３年の日本経済は回復軌道を維持しそうです。内閣府が発表した政府経済見通しでは、２３年度の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を名目２．１％、実質１．５％としました。２２年度見込みの各１．８％、１．７％に比べ、実質伸び率は下がるものの、規模は５５８兆円の過去最高となり、政府の総合経済対策が奏功すると予想した数字です。
政府見通し（実質ベース）の概要は民間消費が２．２％、設備投資が５．０％伸びます。今年はウィズ・コロナによる行動制限の緩和が本格化し、外国人のインバウンド需要を含む内外の個人消費が活発になり、企業もコロナ期間中に控えていた設備投資を本格化させるためです。前提となる消費者物価（ＣＰＩ）は１．７％、完全失業率は２．４％とみています。ＣＰＩは２２年度見込みの３．０％に比べ、２３年度も物価の高止まり状態は変わらないものの、昨年ほどの価格上昇はなく、伸び率自体は下がるとみています。
実は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年１０月に発表した「世界経済見通し」では、先進国・地域の実質ＧＤＰは平均１．１％に過ぎず、その中で日本はＧ７の中で１．６％と最も高くなっています。日本以外のＧ７はウィズ・コロナの解禁が早く、経済回復も進んだものの、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにしたエネルギー・食料価格の高騰が直撃。その影響は日本以上に大きく、米国は１．０％、ユーロ圏は０．５％の低成長で、ドイツ、イタリアに至ってはマイナス成長が見込まれています。“出遅れて”いた日本は先行ランナーたちが足踏みしたために追い付き、追い越すという予想です。
こうした見通しを踏まえ、今年最も注目されるのは労働賃金の行方です。バブル崩壊後のデフレ長期化により、日本経済は長年にわたって物価と賃金がほとんど上がらない低成長が続く「ゆでガエル」状態になっていました。しかも、肝心な伸びが鈍く、厚生労働省の毎月勤労統計調査をみると、物価上昇分を差し引いた実質賃金は１４年以降、ほぼマイナスの年が続いています。
２２年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻でエネルギー・食料品価格が急激にハネ上がり、欧米ほどではないものの、日本も昨春から物価上昇が顕著になっています。ＣＰＩ（生鮮食品を除く）はそれまでの０％台から４月には２％台、９月には３％台に乗せ、１１月は３．７％まで上昇しました。これに対して賃金の上昇は鈍く、毎月勤労統計でも名目ではプラスを続けていますが、実質では４月から７カ月連続のマイナスです。これでは個人消費が活性化しません。
このため、現在は官民挙げて「賃金アップ」の大合唱となり、これが今年の春闘（３月～６月）まで続くとみて、連合は賃上げ目標を従来の４％から１％上乗せして５％要求を掲げました。ただ、賃上げ交渉は個別企業ごとに行われ、大企業でも労働組合のない企業が増えていることなどから、基本給ベースで要求に応える企業がどこまで増えるかはかなり不透明です。
経済回復に伴う労働力のひっ迫はサービス業などでかなり深刻になっており、賃金を上げないと人が集まらない企業が増えています。とりわけ、パート、アルバイト、派遣などの需要は高く、時給ベースでは毎月のように過去最高を更新する水準になっています。
今年は、コロナ禍で緊急避難的に取り込んだ「ウィズ・コロナ」の仕事環境が浸透していく模様です。リモートワークなどが新しいスタイルとして認知され、コロナ沈静化を迎えても、従来型のリアル職場とミックスした「ハイブリッド型」がより定着していくでしょう。
このほか、医療や教育をはじめとする各分野や産業でオンラインの活用が進み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ化）の動きが一気に加速します。３年にわたりコロナ禍で縮まった経済は、その間に得た経験と知恵をバネに大きく飛躍すると期待されています。