帝国データバンクが１０月の発表した「物価高倒産」動向調査によると、２２年度上半期（４～９月）は１５９件に上り、これまで最も多かった２１年度上半期の７５件の２倍以上になったことがわかりました。業種別では建設業が４０件で最も多く、次いで運輸・通信業が３７件、製造業が２９件、卸売業が２４件など。全体の７割を負債額５億円未満の中小企業が占めています。
「物価高倒産」は原油などの燃料、原材料などの仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できない値上げ難などによる倒産です。一方、東京商工リサーチが発表した２２年度上半期の全国企業倒産状況によると、倒産件数は３１４１件（前年同期比６．９％増）、負債（１０００万円以上）総額は約１兆７４２０億円（同約３．０倍）となり、上半期としては３年ぶりに増加しました。そのうち、コロナ関連の倒産は１１２１件（同３６．３％増）でした。
負債額の急増は自動車部品大手が１兆円を超す負債を抱えて民事再生法を申請したため。政府の対コロナ緊急支援などにより、企業倒産はこれまで低水準で推移してきましたが、今年に入って円安や物価上昇が顕著になり、支援効果は薄れてきています。
産業別件数ではサービス業他などが１０３３件（同４．８％増）で最も多く、建設業が６０４件（同１４．６％増）、卸売業が３８７件（同０．３％減）、小売業が３４３件（同１．７％減）、製造業が３４１件（同７．９％増）などと続きます。また、運輸業が１６２件（同４２．１％増）と急増しており、燃料価格の高止まりなどの影響とみられます。
政府の総合経済対策の効果がすぐ表れるかどうかは不透明な部分も多いことから、同社は「年末にかけてさらに増える可能性がある」と予想しています。