学生就職情報会社が９月にまとめた２０２２年版「派遣社員の意識・就労実態調査」によると、期間制限の「３年ルール」に該当した人の対応で最も多かったのは「無期雇用派遣となり、同一企業で派遣就業した」の３７．７％で、次いで「雇用契約を満了し、別の仕事を探した」が２８．７％となり、「派遣先の正社員になった」は４．７％、「派遣先の直接雇用となった」は６．４％でした。
「３年ルール」は１５年の改正労働者派遣法で導入された制度で、同一企業の同一部署で３年就労した派遣社員は派遣先の正社員や無期雇用派遣など、雇用形態を変えて就労できるもの。派遣就労の雇用の不安定を緩和する措置として決まりました。「３年ルール」には、個人単位と受け入れ企業（派遣先）の２つの期間制限があり、企業の場合は労働組合や過半数労働者の代表との協議で受け入れを継続することができます。
個人単位の「３年ルール」の該当者に自分の希望通りだったかどうか聞いたところ、「無期派遣」の５８．８％が「希望通り」と答えて最多。「契約満了で、別の仕事を探した」は３５．６％ありました。今年は正社員志向が２９．９％（前年比５．８ポイント増）に増えており、その理由は「ボーナスが欲しい」「雇用が安定している」が多く、「長引くコロナ禍と物価上昇により、賃金待遇と雇用の安定を求めているため」と分析することができます。
調査は７月８～１３日に実施し、２０～５９歳の派遣社員１４００人から有効回答を得ました。そのうち、「３年ルール」の該当者は７０３人。