厚生労働省が発表した２０２１年雇用動向調査によると、年間の入職者数は７２０万６００人、離職者は７１７万２５００人となり、入職者が離職者を約２万８０００人上回りました。年初の常用労働者数に対する割合は入職率が１４．０％（前年比０．１ポイント増）、離職率が１３．９％（同０．３ポイント減）で、０．１ポイントの入職超過となっています。
人手不足が顕在化した１３年から毎年、入職率が離職率を上回っていましたが、２０年は新型コロナの感染拡大で入職者が激減したため、離職率が入職率を０．３ポイント上回る離職超過となっていました。しかし、２１年はわずかながら再び入職超過へと転じた格好です。
就業形態別では、正社員が中心の一般労働者は入職率１０．８％（同０．２ポイント増）、離職率１１．１％（同０．４ポイント増）で、０．２ポイントの離職超過。パートタイム労働者は入職率２２．０％（同０．２ポイント減）、離職率２１．３％（同２．０ポイント減）で、０．７ポイントの入職超過となり、全体の入職超過を押し上げています。
産業別では生活関連サービス・娯楽業が入職率２８．６％（同１２．８ポイント増）、離職率２２．３％（同３．９ポイント増）で、６．３ポイントの入職超過。一方、宿泊・飲食サービス業は各２３．８％（同２．５ポイント減）、２５．６％（同１．３ポイント減）で、１．８ポイントの離職超過となりました。コロナからの回復が宿泊・飲食サービス業では遅かったことがうかがわれます。
調査は年２回、５人以上の常用労働者のいる１万５２００事業所を対象に実施し、上半期（１～６月）は９０３０事業所、下半期（７～１２月）は８９２２事業所から有効回答を得ています。
２１年の動きは、足元でも同じ傾向が続いています。帝国データバンクが発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、２０２２年に正社員の採用予定のある企業は６割を超え、４年ぶりに比率が上昇し、１８年度以来の水準に回復していることがわかりました。新型コロナウイルスに対する企業の"耐性"が強まり、人手不足が再び顕在化しているため、とみられます。
２２年度の正社員採用について、「増加する」は２５．５％（前年比５．５ポイント増）、「変わらない」は２９．８％（同３．２ポイント増）、「減少する」は６．９％（同１．８ポイント減）で、増減合わせて採用予定のある企業は計６２．２％（同６．９ポイント増）となりました。コロナ前の１８年度の６５．９％以来、３年連続で比率は下がっていましたが、４年ぶりに増加しました。「採用予定はない」は２７．４％（同５．１ポイント減）でした。