６月現金給与も実質マイナス ３カ月連続、厚労省毎勤速報

物価上昇に賃金の上昇が追いつかず

厚生労働省が８月５日発表した毎月勤労統計の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたりの現金給与総額は４５万２６９５円（前年同月比２．２％増）で６カ月連続のプラスでした。昨年３月以来９カ月連続のプラスが続き、１２月に同０．４％減のマイナスとなりましたが、年明け以降は低水準ながら再びプラスの流れが途切れていません。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０２０年＝１００）は１３９．３（同０．４％減）で、４月の同１．７％減、５月の同１．８％減に続いて３カ月連続のマイナスです。

 エネルギー価格の高騰などによる物価上昇に賃金の上昇が追いつかない局面が続いています。就労形態別の現金給与額は、正社員が中心の一般労働者が６０万８６１７円（同２．５％増）、パートタイム労働者も１０万８７３０円（同２．７％増）となりました。５月と同様に、残業代などの所定外給与が一般労働者は２万５５３０円（同５．８％増）、パート労働者も２７５９円（同１５．４％増）と増えました。また、一般労働者に集中する夏のボーナスが１８万３５９０円（同３．１％増）に増えています。

 産業別の伸び率では、「建設」が同１２．８％増と最も高く、「運輸・郵便」も同１１．８％増、「飲食サービス等」も同１０．９％増と二ケタで増えました。１６産業のうち１３産業でプラスとなった一方、「電気・ガス」の同８．９％減など、３産業でマイナスとなりました。

月間総実労働時間は１４２．４時間（同１．２％増）で、２カ月連続の増加。常用雇用者数は５１５１．６万人（同１．１％増）で、パートタイム比率は３１．３１％（同０．３９ポイント増）でした。

「３年以内」が２８％、「１０年以内が」５１％

マイナビが８月４日発表した２０２２年「新入社員の意識調査」によると、今春入社した新人正社員のうち、「３年以内に退職予定」の人が２８．３％、「１０年以内に退職予定」の人は５１．０％いることがわかりました。前年とほぼ同じ割合で、コロナ前の１９年入社組に比べると各６．２ポイント、４．２ポイント多く、学生時代の就活の意味が問われる側面もありそうです。

 ただ、入社先の職場などによって意識はかなり異なり、「働きがいのある」会社にいる人は３年以内と１０年以内の退職予定が各２０．２％、４５．０％なのに対して、「働きがいのない」会社にいる人は各６３．９％、７４．５％と大きな開きがありました。

１０年以内退職予定の人に理由を聞いたところ（複数回答）、「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから」が３０．７％で最も多く、「給料がいまいち」の２７．５％、「いろいろな会社で経験を積みたい」と「転職でキャリアアップしていきたい」が各２６．８％の順。「ライフステージ」を挙げた人は男性の１４．４％に対して、女子は４３．６％に上りました。

大企業春闘賃上げ額、平均２．２％増

厚生労働省が８月５日発表した今年の主要企業の春闘賃上げ要求・妥結状況によると、３５８社の平均賃上げ額は６８９８円、賃上げ率２．２０％となり、コロナ禍前の２０１９年の６７９０円、同２．１８％を賃上げ額、賃上げ率ともわずかに上回りました。　　

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