東京商工リサーチが６月２２日発表した第２２回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、６月時点でテレワーク（在宅勤務などのリモートワーク）を実施している企業は２９．１％で、同一設問を実施した第１８回調査（２１年１０月）当時の３７．０％を７．９ポイント下回りました。また、実施したものの取りやめた企業は２７．２％（同６．５ポイント増）に増え、これまで実施したことのない企業の４３．５％を合わせると７割を超える結果となりました。各種調査では、テレワークを経験した社員の８割前後がテレワークでの就業を希望しています。
同社は「企業にとって業績、労務管理、効率化などの評価がむずかしく、テレワークが浸透しきれない実状を反映している」と分析しています。ただ、企業規模によって実施率は大きく異なり、資本金１億円以上の大企業では５７．０％が「実施中」なのに対して、同１億円未満の中小は２４．４％に過ぎません。実施中の企業に従業員の何割が実施しているか聞いたところ、「１割」が２５．３％で最も多く、次いで「２割」が１３．９％、「３割」が１１．１％。一方で「１０割」も１４．９％あり、実施状況が二極化している状況もうかがえます。
こうした結果について、同社は「コロナ禍で隠れていた人手不足が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている」と予測しています。
厚生労働省が６月２３日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が３７ポイントで２月の前回調査から２ポイント低下しました。
産業別では、前回と同様に医療・福祉が５３ポイント（前回比２ポイント減）で最も高く、建設が４９ポイント（同４ポイント減）、運輸・郵便が４８ポイント（同３ポイント減）となり、前回より少しＤＩ値は下がったものの、深刻な人手不足が続いています。最低は金融・保険の１０ポイント（同０ポイント）で、１２産業すべてで二ケタの不足が続いています。
パートタイムは２８ポイント（同２ポイント増）となり、前回よりやや増えました。宿泊・飲食サービスが５０ポイント（同１ポイント増）と最大で、その他サービスが４３ポイント（同７ポイント増）で続き、"コロナ明け"に備えて人手の確保に苦慮しています。今年１～３月期に雇用調整を実施した企業は２８％あり、前期比１ポイント増、前年同期比５ポイント減とやや落ち着いてきました。４～６月期は２６％、７～９月期は１９％と低減する予想です。
２８％の雇用調整の内容は「残業規制」と「配置転換」が１１％ずつで最多でした（複数回答）。調査は５月１～１５日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象に実施し、２８２７事業所から有効回答を得ています（回答率４８．９％）。
経団連が６月２１日発表した加盟企業の今夏のボーナス（第１回、１０５社、加重平均）は９２万９２５９円（前年同期比１３．８％増）となり、４年ぶりのプラス。上昇幅は現行方法で集計を始めた１９８１年以降で最大となりました。
業種別では製造業（９３社）が９３万４７５円（同１５．１１％増）、非製造業（１２社）が９２万２５１２円（同６．９９％増）となり、コロナ下で先行回復したメーカーの業績を反映しています。１６業種の中で最も高かったのは「建設」（６社、従業員平均）の１２７万１６６１円（同１．１４％減）で、「鉄鋼」（８社）が１０１万９０７１円（同８８．１３％増）でした。
調査対象は従業員５００人以上の２１業種２５３社から平均額不明などの企業を除いて集計しました。