帝国データバンクが6月に発表した「企業の価格転嫁動向調査」によると、物価上昇による仕入れコストの上昇に対して、約15％の企業が価格転嫁できず、転嫁できても上昇分の4割余にとどまっていることがわかりました。自社の主要商品・サービスの仕入れコスト上昇分を販売価格に転嫁できているかどうか聞いたところ、73.3％が「できている」と答え、15.3％が「全くできていない」と回答。「できている」企業の場合も、転嫁率の多いのは「5割以上～8割未満」の17.7％、「2割未満」の17.3％などで、平均では44.3％。仕入れコストの半分以下という計算になります。
転嫁率を業種別にみると、比較的高い業種は「建材・家具、窯業・土石製品卸売」の64.5％、「機械・器具卸売」の55.4％、「飲食料品卸売」の51.6％で、低い業種は「電気機械製造」の38.1％、「飲食料品・飼料製造」の33.6％、「運輸・倉庫」の19.9％でした。
価格転嫁について、「零細企業のため、仕入れ価格の上昇分は100％転嫁しないと維持できない」（家具・建具卸売）と積極的な企業がある一方で、「取引先の了解が得られない」（こん包）、「価格交渉を進めたいが、他社との競合で厳しい」（印刷）といった企業もありました。
調査結果について同社は、「仕入れコストの上昇はとどまる気配がみられず、今回は全額または大部分を転嫁できている企業でも、今後さらなる価格転嫁が必要となる事態も想定され、各社は厳しい舵取りを迫られそうだ」と予想しています。調査は3～6日に実施、1635社の有効回答を得て集計しました。
求人広告会社が発表した5月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は1596円で、前月比0.9％減、前年同月比0.1％増となりました。前月比は5カ月連続のマイナス、前年同月比は19カ月連続のプラスとなっています。前月比のマイナスは主力のオフィスワーク系、営業・販売・サービス系、その他の3職種でマイナスとなったためです。
職種別（大分類）では、「オフィスワーク系」が1595円（前年同月比2.2％増）と堅調が続いているほか、「クリエイティブ系」が2003円（同4.8％増）、製造業務などの「その他」が1279円（同3.8％増）と高い伸びをみせており、2月から4カ月連続で7職種すべてがプラスとなりました。
地域別では、関東が1669円（前年同月比0.7％減）、東海が1414円（同1.7％増）、関西が1434円（同1.0％増）となり、関東がマイナスです。
3大都市圏以外では北海道が1393円（同1.9％増）、東北が1243円（同0.4％増）、北信越が1303円（同12.8％増）、中国・四国が1270円（同3.4％増）、九州・沖縄が1224円（同0.2％減）。2、3月は全地域でマイナスでしたが、4月は北信越のみプラス、5月は九州・沖縄のみがマイナスとなり、地方経済全体もようやく回復しつつあることを示唆しています。
学生就職情報会社が5月13日発表した2024年卒業予定の大学3年生を対象にした「職業意識とインターンシップに関する調査」によると、企業のインターンシップ等には94.5％が「参加したい・参加の予定」と考えており、形式は「対面とオンラインの両方」を望む人が77.2％に上ることがわかりました。
興味のある仕事、やりたい仕事へのイメージについては、「なんとなくイメージはある」が68.3％を占め、「具体的にある」の18.3％を大きく上回っています。興味のある業界（3択）は「メーカー」の49.0％、「サービス」の39.0％、「ＩＴ」の26.7％が上位を占めています。