厚生労働、文部科学両省は5月20日、今春卒業した大学生らの就職率（4月1日現在）を発表しました。大卒は95.8％（前年同期比0.2ポイント減）となり、昨年を少し下回りました。大卒の就職率は20年3月卒の98.0％がピークで、その後はコロナ禍で企業側が採用に慎重になったこともあり、2年連続で低下。しかし、今年は「コロナ後」を見据えた企業の採用の"前倒し"傾向が鮮明になっています。内訳は国公立が96.1％（同0.2ポイント増）、私立が95.6％（同0.5ポイント減）で、短大が97.8％（同1.5ポイント増）、高等専門学校が99.1％（同0.9ポイント減）です。
大卒の男女別では、男子が94.6％（同0.4ポイント減）、女子が97.1％（同0.1ポイント減）。文理別では文系が95.4％（同0.6ポイント減）、理系が97.4％（同1.5ポイント増）となりました。 地域別では中部の97.0％（同1.3ポイント減）が最高で、関東の96.7％（同0.9ポイント増）、九州の96.0％（同0.9ポイント増）、近畿の95.8％（同0.0％）が続きました。しかし、北海道・東北は93.4％（同3.6ポイント減）、中国・四国も92.2％（同2.3ポイント減）となり、地方企業の雇用状況の厳しさをうかがわせます。
調査は大学、短大など112校の6250人を対象に実施。政府は学生の就職難を避けるため、経済界に今春卒業生から卒業後3年間は新卒扱いするよう要請しています。
また、文部科学省が発表した今年３月末時点の高校生の就職内定状況によると、卒業者は99万6372人（前年比2.1％減）で、そのうち就職希望者は14万7739人（同8.3％減）。希望者のうち就職できた人は14万4650人（同8.3％減）で、就職率は昨年と同じ97.9％でした。男女別の就職率では男子が98.4％（同0.0％）、女子が97.0％（同0.1ポイント減）。就職率の高い学科は「工業」が99.4％でトップ。以下、「水産」の99.2％、「看護」の98.9％など。地域別では中部と中国・四国が98.8％で最も高く、関東は96.7％、近畿は96.5％となりました。
一方、厚生労働省によると、高卒の求人数は約39万人（同0.9％増）、求職者は約13万5000人（同8.0％減）で、内定者数は約13万4000人（同7.9％減）となり、内定率は99.2％（同0.1ポイント増）でした。中卒の内定率は87.5％（同2.8ポイント増）。厚労省の数字は学校やハローワーク経由に限定されているため、文科省より実数は少なくなっています。
学生就職情報会社が2月21日に発表した2023年卒業の大卒採用調査によると、採用数を「増やす」と答えた
企業は26.6％（前年比11.0ポイント増）で、「減らす」は6.0％（同6.9ポイント減）、「増減なし」は60.6％（同0.1ポイント減）となり、採用に積極的な企業が大幅に増える見込みであることがわかりました。
同社は「21年卒はコロナ禍で採用を抑制する企業が多かったが、22年卒では回復傾向がみられ、23年卒も回復基調が続きそうだ」と予想しています。
「増やす」企業を規模別にみると、従業員1000人以上の大企業では34.9％（同20.2ポイント増）と大幅に増え、同300～999人の中堅企業も27.5％（同9.8ポイント増）、同299人以下の中小企業も19.6％（同5.7ポイント増）と企業規模を問わず増えています。
業種別で「増やす」企業の多いのは「製造」の29.9％（同13.3ポイント増）、「流通・商社」の27.3％（同9.8ポイント増）、「サービスなど」の26.4％（同12.9ポイント増）などとなっています。