オランダに本部のあるランスタッド主催の「The Work Life Shift」シンポジウムが４月１３日、日蘭を結ぶオンライン形式で開かれ、日本国内をはじめ、世界各国のビジネスパーソンが視聴しました。
「働き方先進国」のオランダにおける実例を参考に、新型コロナ対応で労働者のワークライフバランスがどう変わり、何が課題になっているかを議論。はじめに、アムステルダム大学のポール・デ・ビア教授が「新しい働き方とワークライフバランス～コロナ禍でオランダが得た教訓」と題して講演し、１年前にオランダの社会人２４００人を対象に実施した調査結果を披露しました。
調査によると、コロナ前は６３％が出社勤務していましたが、コロナのピーク中は６１％がテレワークとなり、特に女性のフルタイム労働者が高い比率でした。ワークライフバランスへの期待効果は女性、子供が小さい夫婦、高学歴、高収入の人々にとってプラス効果が大きかった一方、若者、高学歴、公務員などでマイナス効果が顕著で、ライフステージによって評価が二分されることもわかりました。こうした結果について同教授は「ワークライフバランスのより良い実現のためには個人の選択肢を増やす政策が望ましく、雇用主らによる新しいテレワーク形態の考案が求められる」と解説しました。
この後、経済協力開発機構（OECD）東京センター元所長でMPower Partnersの村上由美子ゼネラル・パートナーを進行役に、ランスタッド日本法人のポール・デュプイ会長兼ＣＥＯ▽オランダ社会雇用省のコニー・オルド・オルソフ国際ユニット長▽デ・ビア教授の４人によるパネルディカッションが行われ、今後の働き方について意見を出し合いました＝写真。
村上氏は、テレワークという多様な就労下の労働生産性評価とその方法について課題提起。これに対してオルソフ氏は、オランダではコロナ前から出社型とテレワーク型を組み合わせた「ハイブリッド労働」が労使に浸透していたものの、コロナをきっかけにさらに進めるため、政府に法改正などを提言していることを説明しました。
デュプイ氏は、従業員の多くが「ハイブリッドで働きたい」と答えた調査などを踏まえ、就労のコアタイムのない「スーパー・フレックスタイム制」の導入を計画。「要は働く場所ではなく、多様な要望の中でいかに生産性を上げるかが課題」と強調しました。
デ・ビア教授は「広い意味で新しい働き方が必要になっている点は社会的な合意ができているが、具体的に生産性をどう測るかはむずかしく、労働管理のやり方も変えなければならないだろう」と改めて課題提起しました。
求人広告会社が４月１４日発表した３月のアルバイト時給は平均１２０７円で、前月比８円（０．７％）増、前年同月比５２円（４．５％）増となり、再び１２００円台を回復しました。昨年１２月の１２１０円に次ぐ水準で、前月比は３カ月ぶりのプラス、前年同月比は１５カ月連続のプラスです。職種別にみると、前月と同様に製造・技能が１３８３円（同３３．４％増）、建設が１６７８円（同３２．１％増）、
運輸・清掃・包装等が１２５５円（同２０．４％増）と大きく伸び、９職種中８職種でプラスとなりました。
取材・文責 アドバンスニュース