東京商工リサーチが１月１８日発表した２０２１年の企業の休廃業・解散は４万４３７７件（前年比１０．７％減）となり、過去最高だった２０年の４万９６９８件から１割以上減少しました。ただ、１６年以降は毎年４万件台で推移しており、経営者の高齢化や後継者難などが深刻化している実情は変わっていません。
２１年は企業倒産も６０３０件と１９６４年以来、５７年ぶりの低水準。新型コロナ対策で、政府や自治体が実施している資金繰り支援などが奏功しているためとみられますが、休廃業・解散は倒産の７倍以上に達しており、同社は「休廃業への対応が急務」と分析しています。
産業別で最も多かったのは飲食業や宿泊業などを含むサービス業の１万４０７１件で、建設業の７５６７件、小売業の５２９８件、製造業の４９８６件、卸売業の３９９４件などが続いています。休廃業の直前決算は５６．５％の企業で当期損益が黒字でした。経営者の年齢は７０代が４２．６％でもっとも多く、６０代が２３．３％、８０代以上が２０．０％で続き、平均年齢は７１．０歳と前年から０．８歳上昇しています。
一方、帝国データバンクが同日発表した２１年の休廃業・解散動向調査でも、５万４７０９件（同２．５％減）で、２年連続の減少。雇用者は７万８４１１人で、５６．２％の企業が当期純利益を出していました。平均年齢は７０．３歳で前年より０．８歳上昇しています。
帝国データバンクが１月１８日発表した企業のＢＣＰ（事業継続計画）調査によると、ＢＣＰを策定していない企業のうち、新型コロナのオミクロン株拡大を機に策定を検討している企業は２８．７％ありましたが、策定予定のない企業も２４．３％にのぼることがわかりました。
策定済みの企業は３８．０％あり、そのうち２０．６％は見直しの予定はなく、見直し中と見直し予定は１７．４％でした。未策定で見直し予定のない企業は企業規模が小さくなるほど比率が高く、人材や時間の確保に余裕のないことが要因とみられます。
政府や自治体は企業継続の観点から、企業に対してテレワークなどを含むＢＣＰの策定・見直しを呼び掛けています。調査は１月１４～１７日に実施、１５９５社から有効回答を得ました。
求人情報会社が１月１９日発表した昨年１２月の派遣平均時給（三大都市圏、募集時）は１６３２円で、前月比１．７％増、前年同月比２．５％増の過去最高となりました。前月比は３カ月ぶりのプラス、前年同月比は１４カ月連続のプラスで、人手不足感が一段と高まっています。
プラスの要因は、時給の高い技術系の案件増と最大ボリュームのオフィス系が上昇したためです。
職種別（大分類）では、「オフィスワーク系」が１５９２円（前年同月比２．８％増）だったのをはじめ、「クリエイティブ系」が１９３６円（同３．１％増）、「ＩＴ系」が２３３９円（同３．２％増）、「医療・介護系」が１３６４円（同３．３％増）、「営業・販売・サービス系」が１５３２円（同２．６％増）など、７職種中６職種で２～３％台の伸びとなりました。１０月以降の最低賃金の上昇が背景にあるとみられます。軽作業を含む「その他」も１２４０円（同０．１％増）とプラスです。地域別では、関東が１７０７円（同１．８％増）、東海が１４４９円（同４．３％増）、関西が１４６９円（同２．９％増）と３地域ともプラスでした。
３大都市圏以外では北海道が１３２７円（同０．３％増）、東北が１１９９円（同２．７％増）、北信越が１１８８円
（同０．８％減）、中国・四国が１２３７円（同１．１％増）、九州・沖縄が１２２１円（同０．４％増）。北信越以外はプラスですが、東北以外の伸び率はまだ鈍いと言えます。
取材・文責 アドバンスニュース