帝国データバンクが発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、２０２２年に正社員の採用予定のある企業は６割を超え、４年ぶりに比率が上昇し、１８年度以来の水準に回復していることがわかりました。新型コロナウイルスに対する企業の"耐性"が強まり、人手不足が再び顕在化しているため、とみられます。２２年度の正社員採用について、「増加する」は２５．５％（前年比５．５ポイント増）、「変わらない」は２９．８％（同３．２ポイント増）、「減少する」は６．９％（同１．８ポイント減）で、増減合わせて採用予定のある企業は６２．２％（同６．９ポイント増）となりました。
コロナ前の１８年度の６５．９％以来、３年連続で比率は下がっていましたが、４年ぶりに増加に転じました。「増加する」企業の比率も４年ぶりに増加。「採用予定はない」は２７．４％（同５．１ポイント減）でした。 増加予定の理由は「新拠点の開設」（建設機械賃貸）、「外国人実習生の減少」（製缶板金）、「社員の高齢化と世代交代」（鉄骨工事）、「ドライバー不足と２０２４年問題」（貨物自動車運送）などです。
また、非正規社員についても、採用が「増加する」企業の比率は１２．５％（同４．３ポイント増）、「変わらない」は
２８．５％（同６．６ポイント増）、「減少する」は５．３％（同１．４ポイント減）となり、採用予定企業は４６．３％（同９．５ポイント増）とやはり４年ぶりの増加に転じました。ただ、「採用予定はない」が４１．１％（同７．１ポイント減）あり、正社員に比べると比率はかなり高くなっています。採用予定のある業種は飲食店、教育サービス、商品小売りなど、個人消費関連で高くなっています。
調査結果について同社は、「今後はウクライナ情勢や新型コロナの影響を受け、原油や原材料価格の上昇が一段と進むとみられ、国内景気や生産活動が大きく下押しされれば、雇用動向も再び落ち込むと懸念される」と警戒しています。
調査は２月１４～２８日に実施、全国２万４２１３社のうち１万１５６２社から有効回答を得ました。回答率は４７．８％です。
厚生労働、文部科学両省は３月１８日、今春卒業の大学生らの就職内定状況（２月１日現在）を発表しました。
大卒の内定率は８９．７％（前年同期比０．２ポイント増）となりました。前年同期を上回ったものの、コロナ前まで
４年間続いた９０％台には届きませんでした。 内訳は国公立が９１．４％（同０．９ポイント減）、私立が８９．２％（同０．６ポイント増）で、短大が８６．９％（同４．２ポイント増）、高等専門学校が９４．１％（同３．０ポイン
ト減）。大卒の男女別では、男子が８８．３％（同０．２ポイント増）、女子が９１．４％（同０．２ポイント増）。文理別では文系が８９．１％（同０．２ポイント増）、理系が９２．３％（同０．２ポイント増）。
地域別では関東の９２．５％（同１．７ポイント増）が最高で、中部も９０．８％（同２．８ポイント増）と９０％台に。それ以外は北海道・東北が８６．８％（同４．１ポイント減）、近畿が８９．５％（同０．２ポイント減）、中国・四国が８３．３％（同４．４ポイント減）、九州が８７．８％（同１．３ポイント増）となり、九州以外は前年を下回っています。
衆院本会議は３月１７日、職業安定法改正案を含む雇用保険法改正案を賛成多数で可決。舞台は参院へ移り、３月内に成立する運びです。
改正案は、職安法上の募集情報等提供事業者（求人メディア）の対象範囲拡大や、「届け出制」の導入などを盛り込んでおり、政府は雇用保険法改正案などと束ねて一括上程しています。成立後は、運用に関する政省令を整えて、１０月１日に施行となります。
取材・文責 アドバンスニュース