派遣会社選びは、依頼業務や派遣形態などから絞り込んでいくことが大切です。
人材派遣の種類や各形態のメリット・デメリットなども含め、派遣会社の選び方のポイントをご紹介します。
「有期雇用派遣」では、働き手はあらかじめ派遣会社にプロフィールや職務経歴、希望する仕事などを登録しておき、それに応じて仕事の紹介を受けます。
実際に就く仕事が決まったら、派遣会社と雇用契約を結び、職場となる派遣先企業へ派遣されて業務に従事します。なお、名前に「有期雇用」とある通り、有期雇用派遣は「一部の例外を除き、同じ派遣先企業での仕事は最長3年まで」と労働者派遣法に定められています。
「無期派遣雇用」では、働き手は派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、いわゆる「派遣会社の社員」となります。職場は基本的に派遣会社ではなく、派遣先企業へ派遣されて業務に従事します。
前の契約と次の契約の間など、企業へ派遣されていない期間は派遣会社で勤務したり、待機したりすることになりますが、こうした状況でも給与は支払われます。なお、「無期雇用派遣」は有期雇用派遣のように派遣できる期間が限られていないため、同じ派遣先で3年以上働くこともできます。
「紹介予定派遣」は、派遣会社から派遣先へ、直接雇用を前提として働き手を紹介する派遣です。派遣会社と雇用契約を結んでから最長6ヵ月までは派遣社員として働き、お互いの適性などを見定めます。その後、派遣先企業と働き手、双方の合意が成立した場合は、正社員や契約社員といった形で直接雇用契約を結ぶことになります。
人材派遣は、契約の種類によってメリットが分かれます。「この種類の人材派遣は必ずこうだ」と断定できるものではなく、あくまで「傾向」ではありますが、選定の際の目安になるでしょう。
繁忙期に働き手が不足する場合、繁忙期のみ人材派遣を活用して不足人員を補い、閑散期は必要最低限の人員で事業を運営することで、人手不足を起こさず、なおかつ余剰人員も出さずに人件費を抑えられます。繁忙期の予測が立ちやすい業種には大きなメリットと言えます。
高いスキルを身につけた正社員がデータ入力などの定型業務まで担っていると、せっかくのスキルを活かす機会が減ってしまいます。派遣社員に定型業務を任せることで、正社員をコア業務に集中させ、企業全体の生産性向上につなげることができます。
無期雇用派遣・紹介予定派遣には、エンジニアなどの専門スキルを持った人材が多いとされています。つまり派遣社員を受け入れることで、こうしたハイスキルな人材を、教育コストなどをかけずに確保できることになります。無期雇用派遣の場合、職場に合えば長期で働いてもらうこともできますし、紹介予定派遣の場合は契約社員・正社員として迎えることもできます。経験者が不足している職場や、人材育成する時間がない急な募集などでは特にメリットとなるでしょう。
急な欠員が発生した場合の人材確保は悩ましい問題ですが、人材派遣を活用することで切り抜けることも可能です。例えば、有期雇用・無期雇用の派遣社員を受け入れれば、新たに人材を採用するまでの業務を支えてもらえます。産休・育休・予後の良好な傷病による休業など、復帰の見通しが立っている欠員の対応がしやすいのも特徴です。また、紹介予定派遣として条件に合う人材を派遣してもらえた場合は、派遣期間で様子を見ながら、そのまま採用することもできます。
人材派遣は、契約の種類によってもデメリットが分かれます。「この種類の人材派遣は必ずこうだ」と断定できるものではなく、あくまで「傾向」ではありますが、選定の際の目安になるでしょう。
派遣社員に任せられる業務は、「契約時に合意した業務内容のみ」とされていて、これを超える業務を派遣社員に依頼することはできません。専門職が多く、契約時に業務内容の見通しが立てやすい無期雇用派遣・紹介予定派遣ではこうした心配も比較的少ないと思われますが、事務職や接客など業務内容が多岐にわたる職種も多い有期雇用派遣では、特に注意が必要です。どうしても業務内容の変更が必要な場合には、派遣元に相談し、派遣社員も含めた三者が合意のうえ再契約となります。
先に説明した通り、有期雇用の派遣社員の場合、原則として同じ職場では3年までしか働けません。後任となる派遣社員を派遣してもらうことはできるものの、まったく同じように働けるスキル・経験を持った派遣社員が見つかるとも言い切れません。正社員によるフォローを見据えた人事計画や、派遣社員同士の契約終了タイミングをずらして「常に一定期間以上の経験者がいる」状態にするなど、工夫が必要です。
派遣会社と派遣先企業の契約は、「（働き手による）労務の提供」を目的とするものであり、「特定の働き手を提供する」という内容にはなっていません。派遣先企業にどの働き手を派遣するかは、派遣会社が働き手の能力を見て判断します。つまり、派遣先企業が「あの人がいい」と選ぶことはできないのです。ただし、紹介予定派遣だけは、いずれ派遣先企業へ直接雇用されることが前提となっていますから、働き手の面接を実施できます。
▼人材派遣の種類によるメリット・デメリットの傾向
さまざまな職種をオールマイティーに扱っている派遣会社もあれば、特定の業界や業種に特化している派遣会社もあります。そして特定の業種や、依頼したい職種を得意としている派遣会社には、それを強みとする働き手も集まりやすくなります。つまり、自社の業種や依頼したい職種に強い派遣会社を選べば、自社にマッチする人材を派遣してもらえる可能性も高くなるのです。
派遣会社であれば有期・無期・紹介予定の契約形態をすべて扱っているとは限りません。一時的な人材の確保なら「有期雇用派遣」か「無期雇用派遣」、正社員として雇用したいと考えているなら「紹介予定派遣」など、選定にあたっては必要な雇用形態を取り扱っている派遣会社を絞り込んでおきましょう。また、登録スタッフ数が多い派遣会社であれば、選択肢が増え、よりマッチする人材を派遣してもらえる可能性が高くなります。
あらかじめ派遣会社の実績や業界での評判、顧客満足度の高さなどを調べておくと、トラブルも起こりにくく、もし何かあっても場を収めやすいでしょう。口コミなどを見る際は「派遣後も派遣社員の様子を見にきてくれる」、「定期的な連絡で状況を把握してくれる」など派遣社員へのフォロー体制が整っているか、また、労働者派遣法など派遣のルールに関しても「うやむやにせず、丁寧に説明してくれる」か……といったポイントをチェックしたいところです。
依頼内容と人材のマッチングは大変重要です。まず「どんな仕事をお願いするのか」を分かりやすく伝え、就業時間や曜日、残業時間の目安なども明確に示しましょう。また、派遣先企業としては派遣社員に求める要素や条件に意識が向きがちですが、職場の雰囲気、年齢比や男女比、服装規定など「派遣社員が働き方を検討するための情報」も忘れずに共有しておきましょう。
「使うかもしれないし、あれば安心だから」と、業務に必要なスキルや資格などを高く見積もり過ぎると、マッチする登録スタッフが少なくなり、紹介を受けにくくなったり費用面が折り合わなくなったりしかねません。「このスキルは必須」、「この資格はあれば望ましいが必須ではない」というようにあらかじめ条件を見定め、できれば優先順位もつけておけるとスムーズです。
人材派遣の種類や、派遣会社の選び方についてある程度の知識があると、人材を補充したいポジションに対してより的確な判断ができるようになります。「最近、営業を受けた派遣会社だからここでいいや」といった受け身の姿勢で選ぶのではなく、派遣会社も「こちらから選びにいく」ことが重要です。
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